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高市氏「日本国旗損壊罪がないのは、敗戦国だから」は誤り高市氏「日本国旗損壊罪がないのは、敗戦国だから」は誤り(2021年4月14日配信『毎日新聞』)高市氏「日本国旗損壊罪がないのは、敗戦国だから」は誤り㋮

ファクトチェック「誤り」

 高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。コラムの記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。

 高市氏は自身のホームページの1月27日付コラムでこう書いていた。<日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮(しんすけ)法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです>

キャプチャ
インタビューに答える高市早苗前総務相=東京都千代田区の衆院第一議員会館で2020年11月25日、滝川大貴撮影

 法務省刑事局の栗木傑参事官は「『敗戦国なので……』という見解は持っていないし、議員にそのような説明をしたことはない」と否定した。コラムに登場する衆院議員の奥野氏は毎日新聞の取材に対し「法務省幹部からそう聞いたと記憶しているが、間違っているかもしれない」と回答。高市氏の事務所の担当者は「直接、奥野議員から聞いた話ではなく、別の議員経由で奥野議員に法務省刑事局に確認してもらった情報として聞いた」と説明した。【吉井理記/デジタル報道センター】

お粗末すぎる事実確認 高市氏が「敗戦説」にこだわる理由
 気になる話を耳にした。自民党の議員連盟「保守団結の会」が今国会での実現を目指す「日本国旗損壊罪」の新設について、である。なるほど現在の刑法には、日本国旗を破ることなどを罰する条文はないが、同会のリーダー格、高市早苗前総務相らはその理由を「法務省刑事局は『日本が敗戦国だから』と説明している」と主張するのだ。ちょっと待ってほしい。刑法が作られたのは1907年。「敗戦」は関係あるの? 法務省に確認すると事態はおかしな方向に……。【吉井理記/デジタル報道センター】

「自民党法務部会長が法務省に確認した」

 国旗損壊罪については2月20日付毎日新聞デジタル(https://mainichi.jp/articles/20210219/k00/00m/010/211000c)で詳しく報じた。自民党内の保守議員や民族派の大物も反対する問題だらけの法案である。

 ざっくりおさらいすると、刑法は92条で、侮辱目的で外国の国旗を破ることなどを罰する「外国国章損壊罪」を定めているが、日本国旗に対しては同じような規定はない。諸外国には自国国旗の損壊罪がある。だから日本も刑法を改正し、日本国旗損壊罪を作ろう――というのが「保守団結の会」の主張だ。同会顧問の高市氏らが1月、下村博文政調会長に今国会での法案提出を要請し、下村氏も賛同している。

 さて、なぜ外国国旗の損壊罪があって日本国旗損壊罪はないのか? 

 新しい法律を作る根拠となる事実(立法事実)に関わる核心部分だが、高市氏は自身のホームページの1月27日付コラム(https://www.sanae.gr.jp/column_detail1293.html)で次のように書いていた。

 <日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮(しんすけ)法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです>




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