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NHK受信料値下げ 異例の「廃案」で調整 外資規制で追及回避か(2021年4月14日配信『毎日新聞』)

 政府・与党は、今国会に提出済みのNHKの受信料値下げにつながる放送法改正案を廃案とする調整に入った。複数の与党幹部が14日、明らかにした。放送事業会社「東北新社」やフジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法に基づく外資規制に違反していたことが問題となり野党が反発していた。菅義偉首相が出席して審議することが決まっており、野党の追及を避ける狙いがあるとみられる。会期を2カ月残した段階で廃案を決めれば異例の措置となる。

 政府が2月に閣議決定した放送法改正案は、NHKの受信料値下げの原資となる積立金制度を創設し、テレビを持つのに不正に受信契約をせず、支払いを逃れる世帯への割増金制度を導入する内容。外資規制と直接の関係はないが、野党が審議入りに難色を示していた。いったん廃案にし、外資規制の見直しを盛り込んで、次の国会に再提出する調整をしている。

 立憲民主党の安住淳国対委員長は14日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、外資規制違反や総務省幹部が東北新社やNTTから接待を受けた問題が判明したことから「さまざまな問題が起きて、今国会で(放送法改正案を)予定通りやるという話にはならない」と伝えた。森山氏も認識を共有していたという。

 森山氏は会談後、記者団に、今月末までに全ての認定放送持ち株会社を対象とした総務省の調査が行われることに触れ、「報告をしっかり見て、現行の放送法がどうなのかという検討は必要だ」と述べた。調査結果を踏まえて最終判断するとみられる。

 政府提出法案を巡って、会期に一定の余裕があるのに廃案を決めるのは異例だ。与党としては、放送法改正案の審議で、首相が野党から接待問題や外資規制違反問題について追及を受けることは回避したいとの思惑があるとみられる。




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