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国際海洋法裁への提訴検討 原発処理水で「大きな懸念」 韓国大統領(2021年4月14日配信『時事通信』)

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14日、ソウルの韓国大統領府で、文在寅大統領(右)に信任状を提出する相星孝一駐韓大使(韓国大統領府提供)

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は14日、日本政府が原発処理水の海洋放出方針を決定したことを受け、放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)への提訴を検討するよう指示した。

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 大統領府が内部会議での発言を公表した。

 この後、2月に着任した相星孝一駐韓大使から信任状を受け取った席で文大統領は「地理的に最も近く海を共有している韓国の懸念は非常に大きい」と表明し、「本国にしっかり伝達してほしい」と述べた。徴用工問題などで悪化している日韓関係に、韓国国民が健康不安を抱く懸案が重なった形で、関係改善はさらに遠のきそうだ。

 大統領への信任状提出の場では儀礼的な発言が普通で、今回はドミニカ共和国、ラトビアの新任大使も同席していた。大統領府関係者は文大統領の発言について「こうした場での発言としては極めて異例だ」と語った。



「韓国が赤っ恥」 処理水提訴検討で自民外交部会長(2021年4月14日配信『産経新聞』)

 自民党の佐藤正久外交部会長は14日、東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の海洋放出をめぐり、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国際海洋法裁判所への提訴検討を指示したことを非難した。自身のツイッターに「虚勢そのもの。国際海洋法裁判所に提訴すれば赤っ恥! 韓国原発のトリチウム放出量が日本よりも大きいことが明るみになり、笑いものになるだけ」と書き込んだ。

 韓国側が国際法違反を繰り返す慰安婦問題やいわゆる徴用工問題などを念頭に「新たな『だめだこりゃ』」とも指摘した。



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中韓、「処理水」で共同歩調…テレビ会議開き「強烈な不満」表明(2021年4月14日配信『読売新聞』)

 【ソウル=豊浦潤一、北京=中川孝之】韓国の文在寅ムンジェイン大統領は14日、大統領府の内部会議で、日本政府が東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」を海洋放出する方針を決めたことに関し、仮処分にあたる暫定措置も含めて国際海洋法裁判所への提訴を積極的に検討するよう指示した。大統領府報道官が記者会見で明らかにした。

 また、文氏はこの日、相星孝一駐韓日本大使に対し、海洋放出について「地理的に最も近く、海を共有する韓国の憂慮はとても大きい」と伝えた。大統領府で相星氏から信任状を手渡された後の懇談会で発言した。

 また、中国外務省によると、中韓両政府は14日、初の海洋事務対話をテレビ会議方式で開催した。双方は日本政府の原発処理水の海洋放出方針について、「重要な隣国である中韓の反対を顧みずに一方的に決定した」として、「強烈な不満」を表明した。中韓の外務・国防当局などの局長レベルが参加し、処理水の問題で共同歩調を取ることも確認した。

       ◇

 加藤官房長官は14日の記者会見で、韓国による提訴検討について、「日本政府に何らかの通知が送られてきたというものではない」と述べるにとどめた。

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