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新生児聴覚検査、全額国費で 自民議連が提言(2019年8月12日配信『日本経済新聞』)

 自民党の難聴対策推進議員連盟(会長・石原伸晃前経済財政・再生相)が新生児の聴覚検査を全額国費で負担するよう求める提言をまとめた。現在は保険の適用外で3000~5000円程度の費用は原則自己負担だ。生後早い段階で異常を発見できれば、その後の言葉の発達への影響が抑えられるとみる。政府に難聴を早期に把握する体制づくりを促す。

 新生児聴覚検査では生後数日で小さな音を聞かせて脳波などの反応を解析する。先天性の難聴の割合は1000人に1人程度とされる。

 厚生労働省によると新生児の約2割が検査を受けていない。提言は「早期発見の機会を逸している難聴児も多い」と指摘した。検査費用を公費で助成している市区町村は全国で2割強にとどまる。国費負担として検査率の向上につなげる。

 議連は早ければ2020年度からの実現を目指して政府への働きかけを強める。全額国費とした場合、年間約50億円の予算が必要とみられる。

 提言では人工内耳への保険適用の拡充も盛り込んだ。人工内耳は神経を電気で刺激して音が聞こえるようにする装置だ。体外に付ける装置について、予備のための2台目の購入費用も健康保険の対象とすべきだと訴えた。現在の対象は1台分のみだ。




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