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外出が楽しめる町へ、車いす利用者がバリアフリー調査(2019年8月18日配信『朝日新聞』)

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大分市中心部の道路を調査する車いす利用者。ビルの入り口に段差があり、車いすでは入れなかった=2019年8月5日、大分市

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大分市中心部の歩道で段差を確認する車いす利用者ら=2019年8月5日、大分市

 大分市中心部の歓楽街、都町で、車いす利用者らがバリアフリーの状況を調査した。バリアフリーやユニバーサルデザインの普及活動をしている「障害者自立生活センターばりFLATおおいた」のメンバーら、車いす利用者3人を含む10人が参加した。

 今秋にラグビーワールドカップ、来年は東京五輪・パラリンピックが開催され、大分市にも障害のある観光客が多数訪れることが見込まれるため、道路の段差など車いす利用者にとって危険な箇所を調べて回った。

 調査では、歩道とビルの入り口に段差があって車いすが入れない箇所や、2階からしかエレベーターが設置されておらず車いすで上の階まで上がれないビルが見つかった。大きな通りには点字ブロックがあるが、横道に入ると設置されていないこともわかった。

 水はけを良くするために外側に向かって傾斜がある形状の道路も、車いすにとっては通りづらいという。調査した道の中には傾斜が急な箇所もあり、通行に苦労している様子だった。歩道にトラックなどが駐停車し、車道を通らざるをえないことも。「夜は歩道に看板も出るし、人通りも多い」と不安を口にする車いす利用者もいた。

 調査で発見したことは報告書にまとめ、市に提出する予定だ。団体代表の五反田法行さん(35)は「誰もが外出するのをあきらめない楽しい町になってほしい」と話していた。
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 大分市が、ユニバーサルデザインの町づくりやイベントを通じて心のバリアフリーに取り組む「先導的共生社会ホストタウン」に認定された。

 同ホストタウンは、来年の東京五輪・パラリンピックに向けて国が作った制度。自治体がホストタウンとしてパラリンピックに出場する選手を迎えることを契機に、共生社会を実現することを目的にしている。レガシーとして大会後の取り組みにつなげることを目指している。

 先進的な取り組みをする自治体を「先導的共生社会ホストタウン」に認定し、他の自治体のモデルとなる取り組みを定着させ、広げていく。認定されれば国などの事業で重点的に支援を受けられるようになる。

 市は昨年から手すりや簡易スロープの設置などの改修をした宿泊、小売り、飲食業者らを対象に助成制度を開始。バリアフリーマップ作成に向けた町中の点検なども実施し、今秋に配布する予定だ。パラリンピアンの学校訪問や障害者のファッション講座などの啓発イベントにも取り組んでいる。

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歩道が狭く、車いすで通行するのに苦労していた=2019年8月5日、大分市




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Author:gogotamu2019
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