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児相7割「子どもの負担減」 児相と司法連携 虐待聞き取り(2019年8月23日配信『東京新聞』)

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 虐待を受けた子どもに児童相談所と警察、検察が連携して被害内容を確認する「協同面接」が2016、17年度に全国で少なくとも計957件実施され、17年度は前年度の約1・8倍に増えたことが、厚生労働省の委託調査で分かった。児童虐待が年々増える中、協同面接をした児相の約71%が、子どもの負担軽減につながっていると回答した。

 性的被害などつらい体験を語る機会を最小限にとどめ、心理的負担を減らす取り組みが普及していることを示した。一方で児相の約39%は3機関間のルール整備が「まだ進んでいない」と答え、課題も浮かんだ。

 厚労省によると、協同面接は15年10月、全国の都道府県などに導入するよう通知。事前協議して3機関の代表者が被害児童に原則として1回聞き取りし、他の職員は別室でモニターを見る。録音・録画することが多い。

 実施状況や課題を調べるため、委託を受けた予防医療コンサルティング会社が今年1~2月、全国の212の児相(当時)と全国の警察本部、地方検察庁にアンケートをして3月に報告書をまとめた。

 協同面接の実施件数は、回答した202の児相で16年度が340件、17年度が617件。内訳は重複も含め性的虐待が482件、それ以外の虐待(身体や精神的虐待、ネグレクト)が382件と続いた。一度もなかった児相は16年度が約36%、17年度は約21%。

 課題も見えた。4割近い児相が3機関間のルール整備が進んでいないと回答。具体的な項目を挙げて尋ねると「面接実施が必要かの判断基準」では約62%、「面接官の決め方」では約68%がルールはないと答えた。福祉と捜査のバランスを考慮したルール作りの取り組みも、約62%が「進んでいない」とした。

 専門家によると、児相が児童支援を重視するのに対し、捜査機関は刑事事件として立件できる被害を重点的に調べるなど目的に違いもあり、ルール作りを急ぐよう指摘する声も上がる。

 児相が対応した虐待は17年度が約13万3千件、18年度が約15万9千件と年々増加している。

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<協同面接> 虐待を受けた子どもに児童相談所と警察、検察が連携し被害内容を確認すること。厚生労働省が2015年10月、子どもの心理的負担軽減や証言の信用性確保のため、都道府県と政令市、児相の設置自治体に通知し導入を求めた。代表者が発達や心理状態に考慮し原則1回、約1時間の範囲で聞き取り、他の職員は別室で確認する。誘導を避け自発的な発言を促すことが求められ必要に応じ録音・録画する。欧米では司法面接と呼ばれる同様の制度が1990年ごろから採用されている。




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