FC2ブログ

記事一覧

年金財政検証 老後の安心へ議論尽くせ(2019年8月31日配信『新潟日報』ー「社説」)

 少子高齢化がもたらす厳しい現実が改めて示された。老後の安心をどう確保するか。社会全体で年金制度の在り方を議論し、見直しを続けていくことが求められよう。

 厚生労働省が、公的年金の「財政検証」を公表した。検証は5年に1度、公的年金財政の健全性をチェックするために行われ、公的年金の長期的な給付水準を試算する。

 それによると、標準的なケースで、モデル世帯の年金の実質的な価値は、現在の65歳と比べ約30年後には2割近く目減りするとの結果が出た。

 現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」が現在の61・7%から50・8%に下がるものの、政府が掲げる「代替率50%維持」は達成する。年金制度は持続可能と示した格好だ。

 注意しなければならないのは、それは経済が成長するという前提条件があることだ。低成長のケースでは50%を切る。

 基礎年金(国民年金)に限ると3割も目減りする。とりわけ低年金者が心配だ。

 将来への不安が強ければ、生活防衛から財布のひもが堅くなり、結果的に個人消費が低迷、ひいては肝心の経済成長に影響しかねない。

 日本の公的年金は、収めた保険料を後で受け取るのではなく、現役世代が高齢者を支える「仕送り方式」だ。現役の時は高齢者を支え、高齢者になった時は現役世代に支えられる。

 少子高齢化でも年金制度を持続するため、政府は2004年の年金改革で、現役世代の減少などに応じて計画的に給付水準を下げる「マクロ経済スライド」を導入した。

 今後もいかに年金財政を安定させ、給付水準の落ち込みを抑えるかが最大の課題になる。

 そのための方策として厚労省は今回の財政検証で、さまざまな改革を想定した「オプション試算」を示した。

 厚生年金の適用対象の拡大や在職老齢年金制度の廃止・縮小、受給開始の選択幅を75歳まで拡大した場合などの試算だ。

 保険料を払う支え手を増やし、年金額を手厚くするなどの効果が期待される一方、企業や国の負担の増加や、高齢者がいつまで働き続けるかなどの問題もはらむ。

 厚労省は財政検証の結果を基に制度見直しの議論を本格化させ、来年の通常国会に改正法案を提出する考えだ。十分に議論を尽くしてもらいたい。

 年金を巡っては6月、夫婦で95歳まで生きるには年金以外に2千万の蓄えが必要だとした金融庁審議会の報告書が公表されたが、金融担当相が受け取りを拒否した。また今回の財政検証の公表は前回より3カ月遅い。

 いずれも7月の参院選への影響を避けるためとの見方から批判も出た。

 年金の現状を正面から見据え、国民にとってよりよい制度を構築するには、政治状況に左右されるような現状を脱する必要もあろう。

スポンサーサイト



プロフィール

gogotamu2019

Author:gogotamu2019
障害福祉・政治・平和問題の最新ニュース・論説紹介

最新記事

カテゴリ