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[米ヘリ再び窓落下]同型機の飛行 停止せよ(2019年8月31日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが、本島東海岸から約8キロの沖に窓を落下させていたことが分かった。

 「海だったから」「被害がなかったから」で済まされる問題ではない。今回は、たまたま海に落ちただけで、窓が機体から外れるという普通なら考えられない重大な事故である。「空からの凶器」への不安は募るばかりだ。

 落下した窓は縦58センチ、横47センチ、プラスチック製で重さは約1キロ。

 おととし12月、普天間第二小学校の運動場に約7・7キロの金属製の窓を落としたヘリと同型の機体だ。

 その2カ月前、同型機が東村高江の民家の牧草地で炎上、大破している。

 宜野湾市の緑ヶ丘保育園に円筒状の部品を落としたのも、浦添市の浦西中学校のテニスコートにゴム片を落としたのもCH53Eである。

 なぜこんなにも事故が続くのか。

 普天間に配備されているCH53Eは、イラク戦争など「テロとの戦い」による損傷に加え、老朽化が指摘されている。後継機を順次導入することになっているものの、進んでいない。

 米海兵隊は2018年度航空計画で「安全整備の基準が標準化されていない」とし整備体制の不十分さを認めている。

 本来なら引退すべき米軍機が沖縄で飛び交い「必然的に事故を起こしている」と分析する専門家もいるほどだ。

 老朽化が原因だとすれば、危険性は日々高まっている。

    ■    ■

 ヘリから窓が落下したのは27日午後5時半ごろ。事故が沖縄防衛局に伝わったのは28日夜。防衛局から県や市町村への連絡は29日夕方と2日もたった後だった。

 1997年の日米合意により米軍機の部品落下が発生した際、日時、場所、被害の有無などを迅速に伝えることになっている。しかし通報の遅れは、これまでもたびたび問題になってきた。

 昨年2月、嘉手納基地所属のF15戦闘機が部品を落下させた事故で、日本側への通報は6日後だった。住民が部品を発見した後、落下を認めたケースもある。

 県の統計では復帰後の部品落下事故は70件とされるが、全体を映し出しているとはとても思えない。

 通報が遅れたのはなぜか、決められたルールがどうして守られないのか。明らかにすべきだ。

    ■    ■

 事故に抗議し同型機の1週間の運用停止を訴える県に対し、岩屋毅防衛相は飛行自粛は求めない考えを示した。被害がないからだという。

 昨年、衆院本会議で沖縄で相次ぐ米軍機事故を追及する質問に対し「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばし、辞任に追い込まれた内閣府副大臣がいた。

 米軍機が頭上を飛ぶ日常を想像する力もない発言という意味では大して違わない。

 本島の東海岸沖8キロの地点には有人離島も点在している。原因が究明され、実効性のある再発防止策が講じられるまで飛行停止を求める。



日中の取材を終え、地域ニュースの追加取材に取りかかろうとした矢先だった(2019年8月31日配信『沖縄タイムス』-「大弦小弦」)

 日中の取材を終え、地域ニュースの追加取材に取りかかろうとした矢先だった。飛び込んできた一報に同僚らとともに絶句した。米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリがまたも窓を落下させていたというのだ。今度は本島東側の海上に

▼2017年12月に宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に約7・7キロの窓を落下させたヘリと同型機。今年6月には浦添市の浦西中学校のテニスコートにゴム製テープを落下させたばかり

▼事故発生から2日遅れての地元への連絡の上に、原因や発生場所の詳細は不明という。事故のたびに県や地元宜野湾市、関係自治体などが抗議を重ね、再発防止の徹底を繰り返し求める中での頻発はまさしく異常事態だ

▼機体の老朽化や整備員の人的エラーではないかとの指摘もあるが、根源は「世界一危険」とされる飛行場が市街地のど真ん中にあること

▼1996年に日米両政府で合意した普天間返還は23年経ても実現せず、安倍晋三首相が約束した「5年以内の運用停止」も2月で期限が切れた。危険性は放置されたまま

▼「被害が報告されていない」として米側に飛行自粛を求めない政府の対応は到底納得できない。「命が軽視されている」と不安を訴える市民の思いをないがしろにするものだ。求められるのは住民ファーストを貫く政府の強い姿勢だ。





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Author:gogotamu2019
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