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救命士、消防以外にも拡大へ 救急隊の負担減らす狙い(2019年9月2日配信『朝日新聞』)

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救命士らが乗る救急車

 自治体消防の救急隊員の負担を減らすため、厚生労働省は、病院に所属する救急救命士ら消防機関に属していない救命士が活動しやすくする方針を決めた。病院の救急車を使った緊急性の低い転院搬送などを想定し、地域や病院への研修を始める。事実上消防機関に限られてきた救命士の活躍の場を消防以外にも拡大するねらいだ。

 救命士は国家資格で、通常の救急隊員にはできない気道確保などができる。こうした処置は医療機関に運ぶまでの間に限られ、医師の指示の下ですることが、救急救命士法で定められている。医師の指導、助言の仕組みは「メディカルコントロール(MC)」と呼ばれ、各地域ごとに体制が整い、処置の手順も決められている。

 ただ、想定されてきた対象は、消防機関の救命士のみ。一部の病院では、職員として雇う救命士を病院の救急車に乗せているが、処置をする際に適切な医師の指導や助言を受けているのかなど、懸念の声があった。

 厚労省が検討している研修は、救命士に働いてもらいたいと考える病院や地域の医師らが対象。病院内や地域でMC体制をつくれるようにする。来年度の概算要求に事業費2700万円を盛り込んだ。

 病院の救命士は、病状が安定した患者を他の医療機関に運ぶ際に活躍が期待されている。今は主に救急隊が担っているが、緊急性が低い場合は本来、救急隊の業務に当たらず、総務省消防庁と厚労省は2016年、病院救急車などの活用を通知で求めた。だが、人手不足で医師や看護師を同乗させられないこともあり、救急隊の転院搬送は増え続けている。2017年は約53万件で、全出動の8・4%を占める。

 厚労省研究班は昨年度、北九州市で病院救命士による患者搬送の試験運用をした。地元のMC協議会が認定した救命士に、医師が救急隊の救命士と同じ体制で指示し、安全面などを確認した。研究代表者の伊藤重彦・北九州市立八幡病院長は「業務の質を担保できる環境が整えば、救命士に働いてもらいたい病院は少なくない」と話す。




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