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障害者の就労、公的補助を 参院選受け、滋賀県内でも訴え(2019年9月17日配信『中日新聞』ー「滋賀版」)

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自宅兼事務所で、パソコンで作業する中川さん=大津市一里山で

 7月の参院選で当選した重度障害がある議員が、議員活動に必要な介助費の公的支援を求めている動きを受けて、県内でも障害者の就労に関わる制度の見直しを望む声が上がっている。重度訪問介護による日常生活の支援を受けながら、個人事務所を起業して障害を理解してもらうための講演活動などを行っている中川佑希さん(29)=大津市一里山=は「政治活動だけでなく、地域の中で障害者が仕事を通じて社会参加できるよう、広がってほしい」と訴える。

 重度訪問介護とは、国の障害者総合支援法に基づき、重い障害がある人が食事や入浴の介助、外出の付き添いなどをヘルパーが手伝うサービス。自己負担は最大で一割だ。ただ、経済活動は公的補助の対象外で、本人か雇用主が全額負担することとなっている。

 中川さんは脳性まひで、生まれつき手足が不自由。ヘルパーに日常生活を支援してもらいながら、1人で暮らしている。移動は電動車いすだ。20代前半から、所属する福祉事業所を通じて、企業研修などでの講師を務めるようになり、昨年5月に独立。個人事業所「オフィスゆうき」を設立し、講師業のほか、イベントの企画・運営などを請け負っている。

 就労中の外出は、障害者総合支援法による公的補助の対象外となるため、講師業での移動にかかる費用は全額、自分か依頼側の負担になる。そのため、仕事を引き受ける上では「遠方への移動が必要な場合などに、ヘルパーの付き添いができないことが、一番のネックになる」という。

 目的地に自力で行けない時には、自己費用で介護タクシーを利用したり、ヘルパーに付き添いを依頼したりして、その日もらった謝礼金がほとんど手元に残らないことも。重度訪問介護の公的補助でヘルパーに付き添ってもらうために、謝礼なしで講師を引き受けたこともあったという。

 ヘルパーなしで移動する場合、移動中に体調不良になったり、車いすが道路の溝にはまって動かなくなったりするなど、トラブルも多々ある。「僕の場合は、その場にいる人に事情を話して手を借りることができるが、発話が不自由な人は、介助者がいないと意思疎通も難しい」と話す。

 就労中の介護サービスの利用を巡っては、さいたま市が重度障害者が在宅勤務をする場合にヘルパー代を補助する制度を本年度から開始し、独自で対応に乗り出している。

 7月の参院選後、重度障害のあるれいわ新選組の舩後靖彦、木村英子両議員が、議員活動中に公費でサービスを受けられるよう要望。参院は、2人が国会に登院した日は一律、1日8時間分の介助費を負担する方針を決めた。木村氏らは、議員活動でも公的補助が受けられるよう、政府に早急な制度の見直しを求めている。




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