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HIV感染告げなかったことを理由に内定取り消し 社会福祉法人に賠償命令 札幌地裁(2019年9月17日配信『共同通信』)

 エイズウイルス(HIV)感染を告げなかったことを理由に、病院でのソーシャルワーカーの就職内定を取り消され精神的苦痛を受けたとして、北海道の30代男性が病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」(札幌市)に慰謝料など330万円の支払いを求めた訴訟の判決で、札幌地裁(武藤貴明裁判長)は17日、同協会に165万円の支払いを命じた。

 訴状によると、男性は2017年12月、協会傘下の病院の求人に応募。持病の有無を聞かれたがHIV感染は告げず、ソーシャルワーカーとして18年2月付の採用が内定した。

 その後、以前に男性が受診した際に感染していることを記入したカルテを見た病院側から「話が違う」と電話があった。「就労に問題はなく、職場で他者に感染する心配もない」とする医師の診断書を病院側に送ったが、面接で虚偽の事実を述べたとして昨年1月、内定取り消しを通知された。

 告知の必要はない上、他人へ感染する可能性は服薬によって皆無なのに、内定を取り消したのは違法と主張している。



HIV感染で内定取り消しは違法 法人に賠償命令 札幌地裁(2019年9月17日配信『NHKニュース』)

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 エイズを引き起こすウイルス、HIVへの感染を告げなかったことを理由に就職の内定を不当に取り消されたとして、北海道の男性が内定先だった社会福祉法人を訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「周囲に感染する危険は小さく、感染の事実を告げる義務はない」と認め、法人に165万円の賠償を命じました。

 北海道に住む30代の男性は、去年、ソーシャルワーカーとして病院への就職が内定したあと、過去のカルテを無断で見られてHIVへの感染を知られ、面接で告げなかったことを理由に内定を取り消されたとして、病院を運営する札幌市の社会福祉法人「北海道社会事業協会」に慰謝料など330万円の賠償を求めていました。

 17日の判決で、札幌地方裁判所の武藤貴明裁判長は「HIVは極めて例外的な状況においてのみ感染が想定されるもので、原告の男性についても主治医の所見などから、周囲に感染する危険は無視できるほど小さい。採用面接で感染の事実を告げる義務はなく内定の取り消しは違法だ」と認めました。

 さらに、病院側が過去のカルテをもとに男性の感染の事実を把握した点についても、医療情報の目的外利用でプライバシーの侵害にあたると指摘し、社会福祉法人に165万円の賠償を命じました。

原告男性「踏み込んで認められ、うれしい」

 判決のあと取材に応じた原告の男性は「HIV感染者に対する不当な扱いは違法だと司法の場でここまで踏み込んで認められ、とてもうれしい。差別や偏見がすぐになくなるわけではないと思うが、これをきっかけに少しでも多くの人にHIVに対する正しい知識を持ってほしい」と話しました。

社会福祉法人「あすホームページでコメントを発表」
 
 社会福祉法人「北海道社会事業協会」は、「判決文が届いていないのでコメントできません。判決文が届き次第、あすにもホームページでコメントを発表します」としています。

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