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6大学が子どもの貧困研究 地域特性を明らかに(2019年9月19日配信『共同通信』)

 全国の子どもの貧困の実態を研究するため、北海道大や沖縄大など全国6大学が共同の組織を19日までに発足させた。既存の自治体のデータを分析することでそれぞれの地域の特性を明らかにし、政策の提言に生かす考えだ。

 6大学は、ほかに首都大学東京、東京医科歯科大、日本福祉大(愛知)、大阪府立大。

 これまでは自治体が個別に調査することが多かったが、対象や内容が違うため比較が難しかった。新組織では、自治体ごとに対象年齢が違う子どもの医療費助成が子どもの健康にどのような影響を与えるかや、実態が見えにくい父子世帯、外国にルーツを持つ子どもの状況も調べる。

 18日に会見した首都大学東京の阿部彩教授は「同じ自治体内でも都市部と山間部では違いがある。三世代同居や両親の就労などが子どもにどのように影響するかも研究したい」と話している。

 平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は13.9%で、7人に1人に上る。2020年度にも内閣府が子どもの貧困に関する全国調査を行う予定にしている。




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