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働く重度障害者の介護に公費支援 新制度で報告会(2019年9月22日配信『朝日新聞』ー「埼玉版」)

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重い障害がある人が働く際に支援するさいたま市の独自の制度を使い始めた2人による報告会=さいたま市中央区

 7月の参院選で重度の身体障害がある2人の参院議員が当選したことで、仕事中の介護費用に公的負担が適用されないことが問題になっているが、さいたま市は今年度から独自制度を作って支援を始めた。この制度を利用して仕事を始めた2人が21日、同市中央区で報告会を開いた。

 重度障害者は生活するために24時間体制の介護を受けられるが、仕事をする時には、在宅でも公費での介護が受けられない。れいわ新選組の木村英子、舩後(ふなご)靖彦の両参院議員は、「職場」とみなされる国会内での介護費用は公費が認められず、厚生労働省に制度の見直しを求めているが、いまのところ参院が費用を負担している。

 一方、さいたま市はこの議論の前から問題に取り組み、今年度から、重度障害者が在宅で働く時の介護費用を市が独自に負担する仕組みを作った。

 この日の報告会では、市の制度を利用し、在宅でパソコンを使って働き始めた同市中央区の矢口教介さん(31)と、猪瀬智美さん(30)が報告し、支援者ら約20人が集まった。

 小学2年生の時から筋ジストロフィーで入院していた矢口さんは、重度訪問介護を利用して一昨年6月に退院し、就職活動をして内定を得た。5~6センチの範囲で動く手でパソコンを操作するが、人工呼吸器が必要で、介護サービスが受けられないと命にかかわる。正式に働くことができずにいたが、市の制度ができたことで6月に雇用契約を結び、給料を得て仕事ができるようになった。

 全身の筋力が低下する難病の猪瀬さんは、2013年5月から、1日6時間、訪問介護を使わずに自宅で仕事をしてきた。仕事中の介護者を確保するために市の制度の利用は9月からになったが、1日の就労時間を1時間半増やすことでより条件のよい仕事に転職することができたという。

 猪瀬さんは「病院には戻りたくないので、働いて金銭的にも自立したい。公費負担が全国でも認められるよう、体調管理に気をつけて1日でも長く働きたい」と話した。




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