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レイハラ、法で防止を 大阪NPOが意見書 外国人労働者受け入れで(2019年9月23日配信『毎日新聞』)

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 国籍や人種への配慮を欠く言動「レイシャルハラスメント」を、企業のパワーハラスメント防止を義務づける改正労働施策総合推進法の対象にするよう、大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」が厚生労働省に意見書を提出した。

 今春に改正入管法が施行され、特定技能の在留資格での外国人労働者受け入れが始まる中、同センターは職場の環境整備に必要だと主張している。

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【パワハラ規制法指針に外国人等であることを理由とした差別的言動を明示することを求める意見書を提出】

 本日開催された、厚労大臣の諮問機関である労働政策審議会の雇用環境・均等分科会において、委員より、指針で示すべきパワハラ類型として、「外国人であること等、属性に関するハラスメントも明記すべき」との意見を述べていただくことができました。

 これに先立ち、多民族共生人権教育センターは、分科会宛の意見書(別に投稿します)を提出し、合わせて労働者代表として分科会委員を務める連合の井上総合男女・雇用平等局長へもレイシャルハラスメントを明示する旨意見を述べていただきたいと要請を行いました。

 分科会での議論は始まったばかりで、予断は許しませんが、幸先の良いスタートを切ることができたと思います。

 なお、分科会宛の意見書を受け取っていただいた厚労省の担当課の職員との意見交換では、今回の指針に関してレイシャルハラスメントの観点での意見書は、私たちのものが初めてであるとのことでした。

 多民族共生人権教育センターも、継続して分科会への働きかけを行っていきますが、さまざまな団体がアクションを起こすことが重要です。是非ともよろしくお願い致します。


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Author:gogotamu2019
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