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盲ろう者の孤立防止に 横浜と川崎にk神奈川県内初の専門所(2019年9月27日配信『神奈川新聞』)

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盲ろう者(右)と点字でコミュケーションをとる相談員=横浜市の支援センター

 視覚と聴覚の重複障害がある盲ろう者が相談を寄せられる「県盲ろう者支援センター」が27日、横浜市と藤沢市にオープンする。コミュニケーションが難しい当事者や家族を適切な障害福祉サービスにつなげ、地域での孤立を防ぐのが狙い。盲ろう者専門のサポート施設は県内初で、全国でも東京都や兵庫県などに次いで4例目という。

 県内の盲ろう者は528人で、うち211人は通訳や介助員の派遣、移動支援などの福祉サービスを利用していない実態が県の調査で判明。148人は市町村にも相談しておらず、県は必要な支援を届ける拠点づくりを進めていた。

盲ろう者(左)と触手話でコミュケーションを図る相談員=横浜市の支援センター
盲ろう者(左)と触手話でコミュケーションを図る相談員=横浜市の支援センター
 視覚と聴覚の重複障害がある盲ろう者が相談を寄せられる「県盲ろう者支援センター」が27日、横浜市と藤沢市にオープンする。コミュニケーションが難しい当事者や家族を適切な障害福祉サービスにつなげ、地域での孤立を防ぐのが狙い。盲ろう者専門のサポート施設は県内初で、全国でも東京都や兵庫県などに次いで4例目という。

 県内の盲ろう者は528人で、うち211人は通訳や介助員の派遣、移動支援などの福祉サービスを利用していない実態が県の調査で判明。148人は市町村にも相談しておらず、県は必要な支援を届ける拠点づくりを進めていた。



盲ろう者支援より厚く 県、専門のセンターを整備へ(2019年9月20日配信『神奈川新聞』)

 神奈川県は19日、視覚と聴覚の両方に障害がある盲ろう者の介助の窓口として、専門の支援センターを来年度に整備すると明らかにした。盲ろう者の4割が障害者福祉サービスを利用していない実態も判明。必要な支えが届きやすい体制づくりを進める。

 県障害福祉課によると、本年度に市町村を通じて行った実態調査で、県内の盲ろう者数は528人で、このうち211人が盲ろう通訳や介助員の派遣、移動支援などのサービスを利用していなかった。さらに148人についてはその理由を市町村も把握していなかった。

 県内では現在、県聴覚障害者福祉センター(藤沢市)が窓口となっているが、同課は、盲ろう者はコミュニケーションがさらに困難で、必要な支援を訴えることも難しいと分析。「十分なサービスを受けられず、地域で孤立しがちな人がいる」とみる。

 また、相手の手に触れて手話で会話できたり、わずかに音が聞こえたりと、一人一人の多様なニーズに応えるため、介助員らの技術向上も必要。そのため、センターは当事者や家族からの相談を受け付けるほか、通訳、介助員の養成にも注力する構えだ。

 黒岩祐治知事は「2019年度のできるだけ早い時期に設置したい」と述べ、相談の実施場所や体制などの調整を進めているとした。

 同日の県議会本会議で、鈴木秀志氏(公明党)の一般質問に答えた。





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