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神宮外苑再開発「ひと言で言えば勉強不足」 樹木伐採回避提言した日本イコモス、事業者・都に直接交渉へ(2022年4月28日配信『東京新聞』)

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模型を手に日本イコモスの提案を説明する石川幹子氏=27日、東京都庁で

 東京・明治神宮外苑地区の再開発で樹木伐採を回避する試案を公表した「日本イコモス国内委員会」が27日、東京都内で記者会見し、今後、試案を基に事業者らと計画見直しについて直接交渉する意向を明らかにした。(森本智之)

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 イコモス(国際記念物遺跡会議)は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関で、世界文化遺産の登録審査や文化財保護の提言などを行う専門家組織。

 試案を取りまとめた中央大研究開発機構の石川幹子教授は「意思決定者は事業者。ようやく提言をまとめることができたので直接説明したい。お相撲で言うと土俵に上がることができた感じ」と述べた。計画を監督する立場の都や都議会にも直接説明するという。

◆「緑地は社会の財産なのに合意図る場がない」

 会見では、専門家として再開発計画について問われ、情報公開が不足している点を特に問題視した。石川氏は「緑地は社会の財産。それなのに、民主的な合意形成を図る場所がいまはない」と指摘。建築史家の三宅理一氏は「突然ふってわいた形でプロジェクトが出て、ある一つの意思だけで決めるのはいかがなものか」と批判した。

 都市計画では、地元住民らの合意形成の場として住民協議会を設置するのが一般的だとして、あらためて設置の必要性を訴えた。

 計画の内容について三宅氏は「ひと言で言えば(外苑の歴史的景観について)勉強不足。私の印象では事業者は通常の建物を建てるという感覚でしかない」と述べた。

 試案は、秩父宮ラグビー場を現地で建て替え、外苑内の車道を歩行者専用にするなどして伐採樹木を2本、移植を53本に抑える。日本イコモスのホームページで公開している。

2022年4月26日 「樹木の伐採を回避し「近代日本の名作・神宮外苑」を再生する提案」

<提言の主旨>
 神宮外苑地区のまちづくりについては、平成 30(2018)年 11 月、東京都より「東京 2020 大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針」が発表され、令和 4 年 2 月 9 日に開催された第 236 回東京都都市計画審議会において、外苑地区の地区計画・都市計画公園の削除の案件(議第 7541 号~7545号)は原案通り可決され、令和 4 年 3 月 10 日に、東京都公報において、東京都告示第二百八十三号、第二百八十四号として告示されたところです。

 この間(一社)日本イコモス国内委員会(以下日本イコモス)は、以下の通り、意見書と提言を発出し、公表してまいりました。

令和 3 年 12 月 28 日「神宮外苑地区に係わる都市計画案」に関する意見書

令和 4 年 2 月 7 日「国民の献費と献木、奉仕により創り出された、優れた文化的資産である神宮外苑の未来への継承についての提言」

 一方、この都市計画に伴い、近代日本を代表する文化的景観の破壊、約 900 本の既存樹木が伐採・移植の危機に瀕していることから、5 万 9028 名(令和 4 年 4 月 24 日現在)にのぼる皆様がICOMOS Japanc/o Japan Cultural Heritage Consultancy2-5-5-13F Hitotsubashi, Chiyoda-ku, Tokyo, 101-0003, Japan.Tel&Fax: +81-3-3261-5303E-mail: jpicomos@japan-icomos.org反対の署名に賛同され、陳情書も提出されております。

 また、令和 4 年 4 月 15 日に開催された「(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業:環境影響評価書案及び見解書に係わる都民の意見を聴く会」では、多くの意見が出されたところです。

 令和 4 年 2 月 7 日の日本イコモス提言は、御理解を賜ることはできませんでした。私どもは、令和 4 年 3 月 10 日の都市計画決定(東京都告示第二百八十三号、第二百八十四号)を是認するものではありませんが、これを遵守しても、なお、「大量の樹木伐採を回避し、神宮外苑の文化的景観を守り、更に未来へと逞しく受け渡していくことのできる」可能性を、お示しすることができます。

 本日ここに示す「近代日本の名作・神宮外苑」の提案は、未来の世代に私たちが、責任を持って手渡していくことのできる道筋を考えるための「たたき台」として、提示するものです。

 神宮外苑の再開発は、多くの皆様が心を砕いている問題です。事業者(代表:三井不動産、明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社、東京都)におかれましては、新型コロナウィルス感染症の拡大、世界中で頻発する気象災害など、現計画策定時からの大きな社会経済状況の変化を踏まえ、首都直下型地震等が想定される現在、真摯に問題を直視し、よりよい未来に向けて、スピード感を持って共に歩まれることを希望いたします。





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