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“いじめを行った児童生徒に懲戒処分 創設を” 自民作業チーム(2022年5月13日配信『NHKニュース』)

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学校でのいじめ対策を検討している自民党の作業チームは、いじめを行った児童や生徒に対し、校長の権限で学校の敷地に入らないことを命じるなどの懲戒処分を創設すべきだとする提言をまとめました。

提言では、児童や生徒がいじめを繰り返す場合、教育委員会が保護者に対し、出席停止を命じることができる制度があるものの、学校現場で十分に活用されておらず、被害者を守る体制が十分ではないと指摘しています。

このため、指導によって改善が見られない場合などは、いじめを行った児童や生徒に対し、出席停止に至るまでに段階的な措置を講じられるようにするため「教育を受ける権利」との関係を整理したうえで、校長の権限で学校の敷地に入らないことを命じるなどの新たな懲戒処分を創設すべきだとしています。

そして、処分を行う際は、直ちに学校から教育委員会に報告し、学校で記録しておくよう求めています。

自民党の作業チームは、近く末松文部科学大臣に提言を提出し、年内にも新たな懲戒処分を創設するよう求めていく方針です。



いじめ加害者に学校への立ち入り制限…自民作業部会が提言案(2022年5月13日配信『読売新聞』)

 いじめの被害者を守るため、加害者側の児童生徒について、学校の敷地に入らないことを命じる新たな懲戒制度の創設が検討される見通しであることがわかった。いじめ対策を検討する自民党の作業部会(座長・三谷英弘衆院議員)が提言案をまとめた。文部科学省は提言を受け、具体的な検討を始める考えだ。

【写真】公園に手向けられた花、一方で学校側はいじめ否定文書配布

 新制度の名称は「分離措置」(仮称)。いじめが繰り返されて被害が深刻化したり、緊急性が高かったりした場合、校長の権限で行う。教育委員会ではなく、校長権限で行うため、迅速に対応できる利点がある。

 現在も、加害者の登校を制限する「出席停止」の制度があるが、手続きが煩雑で、2020年度は全国で1件しかなかった。北海道旭川市で21年、中学2年の女子生徒が凍死した問題でも、いじめの認定までに3年近くかかり、女子生徒は加害生徒がいる中学から転校を余儀なくされていた。





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