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重度障害者就労 初の全国調査 介助費補助めぐり厚労省(2019年10月4日配信『東京新聞』)

 重い障害のある人の生活を支える障害福祉サービス「重度訪問介護」を巡り、厚生労働省は3日、利用者の就労状況に関する初の全国調査を来週にも実施することを決めた。現在の制度では、就労中は介助費の補助を受けられず、障害のあるれいわ新選組の参院議員らが「障害者の社会参加を阻む」などとして見直しを求めていた。厚労省は実態を把握し、支援の在り方を検討する。

 重度訪問介護は、常に介護が必要な重い障害がある人に、ヘルパーが入浴や食事、外出時の支援をする公的サービス。利用者負担は原則1割で、残りは公的補助を受けられる。就労や通勤といった経済活動にかかる支援は雇用主が負担すべきだとの考えから、補助の対象外となっている。

 調査はサービスを担う約七千五百事業所を対象に実施。重度訪問介護サービスを利用する障害者が働いているかどうかや、その場合は在宅か勤務先に出向いているのかなど約十項目にわたる。来週にも調査票を各事業所に送付する。





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