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手つかず食品、子ども食堂や生活困窮者支援に 「地域で減らす循環の仕組みを」(2019年10月8日配信『毎日新聞』)

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1回の抽出調査でごみ袋約100袋から見つかった「手つかず食品」=福岡市提供

 家庭に眠る手つかず食品の削減対策では、賞味期限内の未使用品を集め、地域の子ども食堂や生活困窮者支援の現場に無償でつなぐ「フードドライブ」が各地に広がっている。

 NPO法人フードバンク福岡(福岡市)は今年5月から、福岡県内のエフコープ生活協同組合の小売店舗4カ所で、来店客が持ち寄った食品を預かるフードドライブを定期的に開いている。同市東区の商業施設「BRANCH福岡下原」に今月末に設ける活動拠点でも受け付ける予定だ。

 買い物ついでに立ち寄りやすい場所で呼びかけることで、家庭の在庫を確かめ、適切に活用する消費者の意識付けに期待する。雪田千春理事長は「地域で減らす循環の仕組みができれば」と話す。

 日本は国連の持続可能な開発目標(SDGs)に基づき、家庭の食品ロスを2030年度までに00年度(暫定値433万トン)の半減を目標に掲げている。食品ロス削減推進法では、自治体がロス削減に向けた推進計画を策定することや、消費者に自主的な取り組みをするよう求める。ただ、罰則などはない。

 中村学園大の甲斐諭学長(食品流通学)は「日本は食料自給率38%で海外に依存していながら、食品ロスを生んでいる。国際的な状況を見つめ、行動を考え直す機会にしなければならない」と話した。



未開封や、半分以上が残った「手つかず食品」4割の世帯が廃棄 福岡(2019年10月8日配信『毎日新聞

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ごみ袋約100袋を抽出した1回の調査で見つかった「手つかず食品」=福岡市提供

 約4割の世帯が手つかずの食品を家庭ごみで捨てている――。福岡市保健環境研究所が3年間、市内で家庭ごみの中身を調べたところ、こんな傾向が明らかとなった。食べ物が無駄に捨てられる「食品ロス」を減らそうと食品ロス削減推進法が10月から施行され、消費者にも食品購入や調理の工夫に努めるよう促している。国は食品ロスの約半分は家庭からと推計している。

 同研究所は2016~18年、夏と冬に年6回ずつ調査を実施。調査1回ごとに市内の清掃工場に集められたごみ袋から約100袋を抽出した。1袋を1世帯分と仮定して、一つ一つ開けて、買ったままの未開封や、全体の半分以上が残った状態の「手つかず食品」が見つかった場合は重さを量った。

 調べる世帯が単身や家族など偏らないように、大中小3種類ある市の指定ごみ袋の抽出割合も考慮した。研究所によると、これまでの手つかず食品の排出調査は、ごみ全体に占める量や割合を調べる手法が一般的で、袋単位で調査分析する手法は珍しいという。

 3年間で抽出調査した1764袋中、手つかず食品を含んでいたのは41%にあたる723袋あった。焼きそばの麺や野菜、豆腐のほか、ボトル詰めのたれなど調味料類があり、中には、大のごみ袋から5キログラムを超える手つかず食品の排出例もあった。

 1袋あたりの排出重量は、おにぎり1個程度の100グラム以下や、200グラム以下といった少量が中心だった。研究所の前田茂行・主任研究員は「手つかず食品が、特定の一部世帯に限らず、さまざまな世帯からごみで出されていることがうかがえた」と分析する3年間で抽出調査した。

 一方、手つかず食品を個別に調べた調査によると、賞味期限切れが約3割で最多。期限切れの経過日数は、6カ月以上が28・4%、1~3カ月未満が16・3%で長期間を過ぎたものが目立った。前田主任研究員は「保存食や調味料で買い置きをしていたことを忘れたり、まとめ買いしたのを使い切れず捨てたりしたものとみられる」と指摘した。

 国の推計によると、国内の食品ロス量(16年度)は年間643万トンで、小売店の売れ残りなど事業系352万トンに対し、家庭は291万トン。家庭内の内訳では、手つかず食品の直接廃棄が約3割の89万トンあるとみている。今後、法に基づいて削減推進計画を策定予定の市担当者は「市民に食品ロスの問題を自分ごとと捉えてもらい、実践してもらうことが重要」と話している。





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