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米軍絡む事件・事故 5年で2200件 日本政府、補償3.2億円負担(2019年10月13日配信『東京新聞』)

 米軍人と軍属が関係する事件や交通事故などが今年3月までの5年間に日本国内で2215件起き、裁判外での補償や民事訴訟で認められた損害賠償額などのうち、日本政府が約3億2000万円を負担していたことが防衛省への取材で分かった。ただ、手続きが煩雑な公務外の事件・事故では訴訟を諦めて泣き寝入りしているケースも多いとみられ、専門家は「被害者の立場に立った制度が必要」と指摘している。

 同省によると、米軍人と軍属がこの5年間に起こした事件・業務上の事故は3824件(公務外144件)、交通事故は1833件(同886件)で計2215件(同1131件)。日米地位協定によると、米軍が公務と認めた場合、加害責任の度合いに応じて日米両政府が補償する。米軍に全責任があっても日本政府が25%は負担する内容になっており、日本政府の負担額約3億2000万円のうち、公務上のものは約1億4000万円に上る。

 一方、公務外の負担額は約1億8000万円。賠償責任は加害者にのみ生じ、米政府が出すのは「慰謝料」になる。被害者は日本政府を介し、米政府に慰謝料を求める手続きを取る。その後、日本政府が査定した額を基に、最終的に米政府が支払いの有無や額を決める。慰謝料のため金額は低く、被害者は裁判を起こし、判決で認められた賠償額との差額を日本政府が支払う。

 米軍絡みの裁判を多く手掛けている新垣勉弁護士は「事情に詳しくない弁護士に相談し、『米兵相手の裁判は難しい』と言われて諦める人もいるだろう。公務外の事件・事故の被害者救済のため、最初に日本政府が補償をし、それを米政府や加害者に求める制度をつくるべきだ」と述べた。




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