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教諭いじめに影響は…独自の人事異動「神戸方式」(2019年10月20日配信『読売新聞』)

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 神戸市立東須磨小学校の教諭4人によるいじめ問題で、市教育委員会の設置した外部調査委員会が実態解明に乗り出した。兵庫県警に被害届を出した男性教諭(25)への陰湿ないじめ行為が次々と明らかになったほか、一部の児童が不登校となるなど、現場では深刻な影響が広がっている。

 ■50項目訴え

 「信じがたいことが、なぜ学校で起きていたのか。なるべく広範囲に背景や組織風土も含めて調べたい」

 18日に開かれた調査委の初会合で、委員長に就いた渡辺徹弁護士は全容解明に向けた強い意欲を示した。

 メンバーは弁護士3人。今後、いじめによるストレスで自宅療養中の被害教諭や自宅謹慎中の加害教諭4人らから事情を聞き、年内に結果をまとめる予定だ。

 「羽交い締めして激辛カレーを食べさせる」「車の送迎を強要する」……。

 9月に被害教諭の家族が市教委に相談して問題が発覚してから市教委が認定したいじめ行為は約30。一部の行為は加害教諭側が動画や写真で記録していた。

 被害教諭の訴えには「熱湯の入ったやかんを顔につけられた」など未確認の内容も約20あり、さらに拡大する可能性がある。別の男女3人の教員への暴言も判明、市教委関係者は「被害がどこまで広がるのか、わからない」と漏らす。

 ■「神戸方式」

 公立校の教員異動は通常、教育委員会が決めるが、神戸市立の学校では「神戸方式」と呼ばれる独自の人事異動が定着している。

 勤務校と異動先の校長同士が協議して異動案を決める方式で、市教委は追認するだけ。文部科学省は「聞いたことがない」と驚く。

 同方式は1960年代、様々な地域事情を抱えた学校に応じた人材が確保できる方法として始まったという。教諭や校長の意向が強く働き、本人が希望すれば最長9年の在籍が可能で、長期化して人間関係が硬直化する弊害も指摘される。

 神戸市教委によると、同市の教員の在籍年数は平均7年で、ほかの自治体では5年程度が多いという。

 加害教諭4人のうち、2人は在籍5年目で校内では中心的な立場だった。いじめは被害教諭が2017年春に新人として赴任後、始まり、当初は「いじり」レベルだったとされるが、次第に過激化した。

 同小では複数の同僚が昨年以降、いじめに気付いていたが、教頭に相談したのは今年7月。同僚らは「(加害側の)4人の中にリーダー的な教諭がおり、言い出すことができなかった」と説明しているという。

 調査委は神戸方式の影響も調べるため、歴代校長にも聞き取りを行う方針だ。




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