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<縁のカタチ 多様な性>同性婚(2019年10月23~25日配信『東京新聞』)

<縁のカタチ 多様な性>同性婚(上) 婚姻は男女だけなのか(2019年10月23日配信『東京新聞』)

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鷹見さんと大野さんが結んだ結婚契約などの公正証書。3通合わせて40ページにも及ぶ=愛知県内で(一部画像処理)

 「互いに人生のパートナーとして助け合い、支えあって生きていくことを相互に誓約する」「一方が先に死亡した場合、死亡した者が死亡時に有する一切の財産を、死亡と同時に他方に贈与する」…。

 愛知県に同居するともに30代の男性同性愛者で、カップルの会社員鷹見彰一さん(仮名)と公務員大野利政さん(同)が2017年に作った「結婚契約等公正証書」。15ページにわたる書面には重婚の禁止や同居義務、財産の共有など2人の関係を示す事柄が並ぶ。

 病気や加齢などで判断能力が衰えた際、代わりに意思決定する「任意後見人」を互いに委任する証書もそれぞれ作成。3通の証書で結んだ内容は、40ページ93項目に上る。

 公正証書は法務大臣に任命された公証人が作成する公文書。高い信用力があり、遺言や土地建物の賃借、離婚時の取り決めといった重要事項の権利や義務、事実、契約などを証明する。

 作成を依頼した弁護士代も含め費用は約12万円。鷹見さんは「男女なら、無料の婚姻届を1枚役所に出せばいい。男性同士でも、限りなく男女の婚姻に近づけたい一心で作った」。

 2人は16年9月に知り合い、鷹見さんは大野さんのおおらかな性格に、大野さんは鷹見さんの明るさに引かれた。ともに「すぐ“結婚”を意識した」といい、翌年5月に大野さんがプロポーズ。2人で分譲マンションを35年ローンで購入し、昨年4月から3LDKの新居で暮らす。

 財布は鷹見さんが握り、老後に備えて3500万円を貯金するのが目標。炊事洗濯などの家事は鷹見さんが中心に担う。暮らしは男女の夫婦と変わらない。

 だが、日本で同性婚は認められておらず、2人は法律上は「赤の他人」だ。憲法24条1項はすべての人に「婚姻の自由」を認める一方、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」と規定。「両性」は男性と女性という解釈に基づき、民法や戸籍法などは男女の異性婚が前提とされている。

 このため、マンションのローンを組むときも共同名義にできず、大野さんだけの名義に。大野さんが亡くなった場合、遺言などがなければ、鷹見さんは相続できず、住居がなくなるおそれも。相続できても、法律上の配偶者は一定額まで非課税だが、他人への相続は相続税が2割増しになる。

 また、鷹見さんが最も心配したのは、大野さんが事故や急病で倒れた際に、自分に連絡が来ない可能性があることだ。分かっても、病院から家族としてみなされず、付き添いや説明を断られるおそれもある。

 結婚契約などの公正証書は、それらを補完する目的もある。「手続きが終わり、公証人に『おめでとうございます』と言ってもらい、結婚を実感した」と鷹見さん。今夏、鷹見さんの生命保険の受取人を母親から大野さんに変える際、関係を証明する書類としてコピーを提示し、認められた。だが、結婚契約の公正証書には法的拘束力はなく、遺産相続などでどの程度効力があるかは未知数だ。

 「同性というだけで男女に認められている権利がないのは不平等」と大野さん。2人は「同性婚ができないのは婚姻の自由と法の下の平等を定めた憲法に反する」として2月、名古屋地裁に提訴した。
     ◇      
 同性婚ができないことの憲法上の是非を初めて問う訴訟。札幌、東京、大阪とともに一斉提訴した男性カップルの姿を通し、「結婚」の意味を考える。



<縁のカタチ 多様な性>同性婚(中) 子育ての夢かなえたい(2019年10月24日配信『東京新聞』)

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2人のウエディングフォトを手に、「同性婚を認めてほしい」と語る鷹見さん(右)と大野さん=名古屋市内で

 「私たちは子どもが好きですし、子どもを育てていきたいと考えています」

 4月中旬、名古屋地裁で開かれた同性婚訴訟の第1回口頭弁論。同性婚ができないことの憲法上の是非を問う日本初の訴訟の意見陳述で、原告の一人で、男性同性愛者(ゲイ)の鷹見彰一さん(仮名)が、もう一人の原告でパートナーの大野利政さん(同)と子どもを育てる夢を語った。

 2人は30代で、結婚契約に関する公正証書を作り、昨年1月に「結婚」。共同で購入したマンションで一緒に暮らす。ともに子どもが好きだが、2人の間で子どもを授かることはできない。

 だが、大阪市のゲイのカップルが2年前、同性カップルとして初めて、親元で生活できない子どもを育てる「養育里親」に認められ、子どもを迎えたことをニュースで知り、「自分たちも」と考え始めた。

 養育里親は児童福祉法に基づき、親の死亡や虐待、経済的事情などで家庭での養育が困難な子どもを引き取って育てる里親制度の一つ。原則18歳未満の児童を引き取り、一定期間育てる。

 認定要件として「保護が必要な児童への愛情があり、経済的に困窮していないこと」などと規定。親権は実親が持ったままで、単身や同性同士の世帯でも可能だが、子どもを預かる里親の多くが夫婦だ。

 今春に所管する児童相談所に行き、職員に真剣な思いを伝えると、「男女の夫婦と変わらず、温かな家庭を築いていることが分かった」と言ってもらえた。7月に申し込み、10月から研修が始まっている。調査や審議も経て順調に進めば、来春にも認められるかどうかが決まる。

 里親として認められ、2人で子どもを育てることができれば、うれしい。だが、複雑な思いもある。男女の夫婦ならば、将来的に養子縁組して親権を持つ「養子縁組里親」になることができる。だが、同性婚が認められていない日本では、2人は法律上は「赤の他人」。養子縁組里親を選ぶことはできない。

 里親とは別に、子どもと養子縁組をすれば親子になれるが、同性カップルの場合は2人とも独身者扱いで、親子関係を結べるのはどちらか一人。一緒に暮らし、2人で子育てをしていても、親権がない方は法律上は他人で、もし親権者が急病などで亡くなると、子どもは親のいない不安定な立場に置かれる。

 自らもゲイで、同性愛者の人権を研究している中京大の風間孝教授(52)は「昔は夫婦と子どもの世帯が当たり前だったが、いまは単身世帯、ひとり親と子どもの世帯、同性カップルなど家族のカタチが多様になっている」と指摘。「同性カップルにも結婚を認めることで、子どもや家族の関係を保護することが重要」と話す。

 鷹見さんは現在、会社員で、公務員の大野さんと共働き。もし、同性婚が認められ、子どもを迎え入れることができるなら、仕事はパートにして大野さんの扶養に入り、子どもが高校を卒業するまでは子育て中心の働き方にしたいと考えている。

 一方、国は訴えに対する準備書面で「憲法は同性婚を想定していない」と主張。全面的に争う姿勢を示している。

 鷹見さんは言う。「なぜ、男女間で認められることが、同性間では認められないのか。男女といった目線ではなく、人と人の愛に着眼して判断してほしい」



<縁のカタチ 多様な性>同性婚(下)  自由な結婚 世界の潮流(2019年10月26日配信『東京新聞』)

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提訴のため名古屋地裁に向かう原告団ら=2月、名古屋市中区で

 「ハネムーン」は日中の街中で手をつなぎ、肩を寄せ合って歩いた。男性同士のカップルとして、人目を気にせず満喫した。

 男性同性愛者(ゲイ)のカップルで、愛知県で同居するともに30代の会社員鷹見彰一さん(仮名)と公務員の大野利政さん(同)が、昨年末から今年1月に初めて訪れたオーストラリア。2017年に同性婚が認められ、旅先に選んだ。

 人混みのシドニーやゴールドコーストではたくさんのゲイや女性同性愛者(レズビアン)たちが当たり前のように寄り添う。鷹見さんと大野さんが恋人として振る舞っても、周囲は全く気にしない。空港で旅行の目的を聞かれ「ハネムーン」と伝えると「すごくいいですね!」と歓迎された。

 鷹見さんは「日本では『えっ』という感じで見られてしまう」と言い、暗い夜などにしか手をつなげない。大野さんもゲイであることを告げているのは母親だけ。国に同性婚の権利を求め、2月に名古屋地裁に提訴した訴訟も、仮名だ。

 同性婚の推進に取り組むNPO法人「EMA日本」(東京)によると、オーストラリアのように同性婚を認める国は増えている01年のオランダを皮切りにスペインや南アフリカ、フランス、米国などが続き、現在計27カ国・地域に拡大。今年5月にはアジアで初めて台湾が名を連ねた。いずれも、異性、同性婚を問わず同等の権利が得られる制度となっている。サミットの主要7カ国で認められていないのは、日本とイタリアだけだ。

 かつて同性愛は精神疾患とみなされ、欧米では同性間の性行為を処罰する法律(ソドミー法)もあった。欧米を中心に同性愛者の人権回復を求める運動が盛んになり、世界保健機関(WHO)は1990年、疾病分類から同性愛を削除。ソドミー法も撤廃された。

 一方、日本では同性婚の議論は始まったばかりだ。大きく動いたのは2015年。東京都世田谷区と渋谷区が、同性同士を「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行する同性パートナーシップ制度を始めた。1400万人に上る。

 ことし9月には、分岐点になり得る判決も。長年同居した同性パートナーの不貞行為をきっかけに関係が破綻したとして、30代女性が損害賠償を求めた訴訟で、宇都宮地裁真岡支部は2人が「事実婚(内縁)」に準ずる関係で、法的保護の対象になると判断。元パートナーの女性に慰謝料110万円の支払いを命じた。

 これまで男女間を前提としてきた事実婚の関係を同性間にも認定。さらに、憲法24条が婚姻を「両性の合意のみに基づく」としているのは、「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と判示した。

 オランダが世界で初めて同性婚を法的に認めて18年。鷹見さんと大野さんは願う。「結婚を選択する自由をすべての人に与えるという先進国らしい判断をしてほしい」




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