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新型出生前検査 無認可の施設 ことしは去年の3倍以上に(2019年10月23日配信『NHKニュース』)

 妊婦の血液を調べて赤ちゃんの染色体に異常があるかないかを調べる新型出生前検査で、適切なカウンセリングを行っていない可能性のある無認可の施設がどのくらいあるか専門家が調べたところ、ことしは去年の3倍以上に増えたことがわかりました。

 これは厚生労働省が設置した専門家会議で報告されたものです。

 新型出生前検査は日本産科婦人科学会が妊婦に十分なカウンセリングを行うことなどの条件を定め、それを満たした全国90余りの病院が認可を受けて実施していますが、法律上の罰則はないため、無認可で十分なカウンセリングを行わずに検査を行う施設が増えていると指摘されています。

 これについて専門家でつくる団体が無認可の施設がどのくらいあるかインターネットのサイトや広告を調べたところ、4年前には1件しか確認できませんでしたが、去年は15件、ことしは55件確認され、急増していたということです。

 こうした施設では低価格や短時間で検査ができることなど手軽さを売りにしているケースも多いとしています。

 また学会が認可した病院には無認可施設で検査を受けたあと、相談に来る人が相次いでいるということです。

 中には染色体に異常があることを示す「陽性」という結果が出たにもかかわらず確定診断のための羊水検査を「必要ない」と言われたケースや、検査結果について問い合わせの電話をしたら「詳細はインターネットで調べてください」と言われたケースなどが報告されているということです。

 国はこうした無認可施設について実態を調査し、必要な対策を検討することにしています。

専門家によるカウンセリングを

専門家でつくる団体のまとめによりますと検査が始まった平成25年以降、ことし3月までに検査で陽性と判定された妊婦のうち7割近くが人工妊娠中絶をしたことがわかっています。

また、まれに誤った結果が出ることもあるため、陽性と判定されても羊水検査などを受けなければ確定診断は得られないことや、陰性と判定されても不安が続く可能性があることを理解してもらう必要があります。

こうしたことから検査にあたっては専門家によるカウンセリングを行い、検査の限界を知ってもらったうえで検査を受けるかどうかを妊婦自身に判断してもらうことや、陽性と判定された場合の継続的なサポートが必要だと指摘されています。




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Author:gogotamu2019
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