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給与差し止め条例改正案が可決、成立 神戸・教員間暴行問題(2019年10月29日配信『神戸新聞』)

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害教員の給与差し止めを可能にする条例改正案を賛成多数で可決する神戸市会=29日午前、神戸市中央区

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題を受け、職員を「分限休職処分」にした上で給与を差し止められる条例改正案が29日、市会本会議で起立多数で可決、成立した。市は30日にも改正条例を公布、施行する方針。施行を受け、市教育委員会が加害教員4人の分限休職処分の手続きを進める。

 条例改正では、職員が重大な「非違(非法・違法)行為」を犯し、起訴される恐れがあり、職務を続けさせると公務に大きな支障が生じるようなケースを、新たに分限休職処分の対象に加える。

 今回の問題で「自宅謹慎」の代わりに有給休暇を取らせている加害教員4人を念頭に、市が28日、条例改正案を提案。審議付託された同日の総務財政常任委員会では、「恣意的な運用につながる恐れがある」などと懸念する声が議員から相次いだが、4時間余りの議論の結果、賛成多数で原案通り可決された。

 29日の本会議でも、同委員会の報告に対し、一部会派の議員が「恣意的な運用を防ぐ担保の根拠がない。恒久的な条例としては問題が多すぎる」などとして反対意見を表明したが、賛成多数で可決・成立した。

 本会議では、職員の処分の際、弁護士らによる分限懲戒審査会への諮問や、弁明の機会を確保するなどの公務員の身分保障を担保する規則や規定を求める付帯決議案が公明会派から提出され、賛成多数で可決された。(石沢菜々子)

【東須磨小教員間暴行・暴言問題】神戸市立東須磨小の30~40代の教員4人が、20代の若手教員4人に暴行や暴言、セクハラを繰り返していたことが神戸新聞の報道で発覚。被害教員の一人は療養を余儀なくされ、須磨署に被害届を出した。市教育委員会は10月1日から加害教員4人を有給休暇扱いで業務から外し、代わりの教員を配置。弁護士3人による調査委員会の結果が年内にもまとまる見通しだが、市教委は事実認定をした範囲で処分の前倒しも検討している。



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分限休職することができる事由の追加にあたり,規定を改正するもの
・追加する事由 重大な非違行為があり,起訴されるおそれがあると認められる職員であって,当該職員が引き続き職務に従事することにより,公務の円滑な遂行に重大な支障が生じるおそれがある場合
・休職者の給与 100分の60以内を支給し,又は支給しないことができる
・退職手当金の計算 休職期間の2分の1以上2分の2以下に相当する月数を在職期間から除算
施行期日   公布の日

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