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在職老齢年金 見直し批判 「高所得者1%の年金増やし、99%の人は減らすのか」(2019年10月31日配信『東京新聞』)

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 働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、給付額を増やす厚生労働省の検討案について、野党が30日の衆院厚生労働委員会で「金持ち優遇」だと批判した。政府は働く高齢者を増やし、年金の支え手拡大につなげることが狙いだと説明するが、制度の対象となる65歳以上の高所得者は全受給者の1・5%程度。野党側はそれよりも低中所得者の年金拡充の優先を求めた。 

 同委で質問した野党新会派の山井和則氏は、財務省の資料に基づき、制度見直しで相対的に今回の対象にならない年金生活者の受給水準が下がる可能性を指摘。「約1%の高所得者の年金を増やすために、残り99%の人の年金を減らすのか」と追及し、見直しを断念するよう求めた。

 在職老齢年金制度は、65歳以上の人は賃金と年金の合計が月47万円を超えると、年金が減る。厳しい年金財政を維持するため、一定の収入がある高齢者に、年金額の一部を我慢してもらう仕組みだ。

 政府は安倍晋三首相が掲げる「全世代型社会保障」の方針に沿い、高齢者の働く意欲を高める目的で、制度の廃止や、減額の基準となる月47万円の引き上げを検討している。

 65歳以上で対象となる高所得者は2018年度末現在で41万人。制度を廃止し、対象者全員に年金を全額支給する場合、年約4100億円の財源が必要となる。年金を減らす基準額を62万円に引き上げる場合は年約2200億円の給付増となる。

 こうした見直しには、与党内にも「引き上げ額が高い」(公明党中堅)との批判がある。厚労省は減額の基準を50万円程度にする修正案を検討している。



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