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「国民の信頼を守るため。今朝、決断」 河井法相辞任 一問一答(2019年10月31日配信『毎日新聞』)

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安倍晋三首相に辞表を提出後、記者団の質問に厳しい表情で答える河井克行法相=首相官邸で2019年10月31日午前8時28分

 河井克行法相は31日午前、安倍晋三首相に辞表を提出した後、記者団の取材に応じた。主な内容は以下の通り。

記者 首相官邸を訪れた理由は。

河井氏 法務大臣の辞表を安倍晋三内閣総理大臣に提出し、ご了解いただいた。法務大臣は大変、重い役職だ。一部の報道に接したばかりだが、今回の件は私も妻も全くあずかり知らないことだ。私としては法令にのっとった政治活動、選挙活動を行っていると信じている。今後、しっかりと調査して説明責任を果たしていきたいと考えている。

 しかし、その確認、調査を行う間、国民の法務行政への信頼は停止してしまう。たとえ一分一秒たりとも法務行政に対する国民の信頼が損なわれてしまってはならないと考え、妻と相談したうえ、一晩じっくり考え、今朝、決断した次第だ。

 疑義が生じたこと自体、法の番人として国民の信頼にたえうるものではない。法務行政をつかさどる立場の者として、国民の信頼に一点の曇りもあってはならないことだと考える。政治家として責任を取るのではなく、法務大臣として法に対する国民の信頼を損ないかねない疑義が生じたことに責任を取るものだ。

 法務検察に対する国民の信頼を守るために私は法務大臣を辞める。

 50日間という短い任期だったが、法務省職員の支援、協力のおかげで濃密に仕事を行うことができた。相次ぐ児童虐待をなくすため、児童虐待と闘う法務省プロジェクトチームを新たに立ち上げたり、強制退去を拒む外国人不法残留者の実態を初めて公表したり、8年ぶりに法務省において災害対策本部を設置して、災害対策を法務省の本来業務、重要業務の一つであると訴えたりした。

 私は、就任したときから法務行政に対する国民の信頼を損ないかねないことが起きたときには、ためらうことなく自ら辞する覚悟を持ち続けていた。今、その覚悟を発動すべきときと考えた次第だ。

記者 週刊誌で報道された疑惑について。

河井氏 まだ報道が出たばかりであり、今後、しっかりと調査をして説明責任を果たしていく決意だ。選挙事務所のことは選対にお願いし、私も妻も外に出て県民に支持を訴え続けていたので、実際に選挙事務所の事務のことについては承知をしていないが、重ねて今後しっかり調査をして説明責任を果たしていきたい。

記者 首相からは。

河井氏 私の辞職の申し出を認めていただいた。

記者 首相は発言したか。

河井氏 私の辞職の申し出を認めていただいた。



河井案里氏釈明「事務所の運営はスタッフに」 文春報道受けコメント(2019年10月31日配信『毎日新聞』」)

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河井案里参院議員

 31日発売の週刊文春の報道を受け、河井案里参院議員は「記事内容に驚いている。事実関係の把握に努めたうえで、説明責任を果たしていきたい」とのコメントを発表した。

 河井氏は7月の参院選で初当選。週刊文春は、その参院選で、陣営が車上運動員に法定上限を超える報酬を支払った公職選挙法違反疑惑を報じた。夫の克行法相は辞任した。

 河井氏は「(選挙区の)広島県内をくまなく演説し、その間、私自身が自分の選挙事務所に立ち寄ることがなかなかできなかったため、事務所運営や事務は、法令順守の方針のもと、信頼できるスタッフにお願いしていた」と釈明した。

案里参院議員が事務所を通じて発表したコメント全文。

 本日発売の週刊誌に私が立候補いたしました今夏参議員選挙に関する記事が掲載されました。

 まずは、私に温かいご支援とご声援をいただき国政に送り出していただいた地元広島県のみなさまにご心配をおかけしていますことに深くお詫びを申し上げます。

 また、今回の報道は私の選挙に関するものであるものの、夫が法務行政に支障を来してはならないとの考えから、大臣の職を辞する結果を招いたことにつきまして、関係者のみなさまに深くお詫び申し上げます。

 選挙区支部長を拝命してから3ヶ月というわずかな期間しかなかったこともあり、県民の皆さまに政策をご説明するために広島県内をくまなく2500か所の演説をさせていただきました。その間、私自身が自分の選挙事務所に立ち寄ることもなかなかできなかったため、事務所運営や事務は、法令遵守の方針のもと、信頼できるスタッフの皆さまにお願いしてまいったところです。

 週刊誌記事内容については大変驚いておりますが、記事内容をよく確認し、事実関係の把握に努めたうえで、説明責任を果たしてまいりたいと思います。




野党、国会審議応じない構え 憲法審など6委員会取りやめ 河井法相辞任(2019年10月31日配信『毎日新聞』)

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河井克行法相の辞任の影響で、各委員会の取りやめが表示されたモニター=国会内で2019年10月31日午前10時53分、川田雅

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法相辞任で中止となった参院法務委=31日午前

 河井克行法相の辞任を受け、立憲民主党など野党は「わずか6日間で重要閣僚2人が辞任する異常事態だ。本来なら内閣総辞職に値する」(立憲の福山哲郎幹事長)など安倍晋三首相の任命責任を追及する姿勢を強め、当面の国会審議に応じない構えだ。

 このため、31日午前に予定していた衆院憲法審査会が開催できなかったほか、参院の法務委員会など6委員会が取りやめとなった。また、同日午後の衆院本会議もとりやめとなった。



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