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性的少数者カップル、転居しても証書有効 熊本市と福岡市が新制度(2019年10月31日配信『熊本日日新聞』

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熊本市との「パートナーシップ制度」の相互利用を始めることを発表した福岡市の高島宗一郎市長=30日、福岡市役所

 熊本市と福岡市は30日、性的少数者(LGBT)のカップルを婚姻と同等の関係として認める「パートナーシップ宣誓制度」で受領証を交付された利用者が、両市間で転居した際に同証書の効力を引き継ぐことができる新制度を始めた。全国初の取り組み。

 パートナーシップ制度は九州では6市、全国では約30自治体が導入。熊本市は今年4月から始め、8月に1組を公認した。

 20歳以上で、配偶者や別のパートナーがいないなどの条件に該当するカップルが対象。宣誓書を提出すると受領証が交付され、家族扱いとなって公営住宅入居が認められる。

 これまで両市では、市外に転出すると受領証を返納する必要があった。今後は、郵送かネット上で手続きをすれば、転居後も受領証が使用できる。

 熊本市男女共同参画課によると、福岡市から新制度導入の提案があった。東原福美課長は「関係性の変わらない2人が何度も手続きをする精神的負担が軽減できる」と話している。この日の会見で福岡市の高島宗一郎市長は、「同様の取り組みを九州や全国の他都市にも広げたい」とコメントした。




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