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組織委元次長を独禁法違反容疑で逮捕 東京五輪巡る談合事件(2023年2月8日配信『毎日新聞』)

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東京五輪・パラリンピック組織委の森泰夫大会運営局元次長=札幌市で2021年5月4日午後4時8分(代表撮影)

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、東京地検特捜部が8日、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局元次長、森泰夫容疑者を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕したことが、関係者への取材で判明した。特捜部は発注側の元次長が各社の落札希望を調整するなど談合に欠かせない役割を果たしたと判断し、企業側との共同正犯として立件した。

 「みなし公務員」の組織委元幹部が逮捕されたことで、発注側の意向が受注調整に反映される「官製談合」の構図となった。また、特捜部は同日、広告最大手「電通」でテスト大会を担当していた同社幹部の自宅にも家宅捜索に入った。落札企業側から3人を同法違反容疑で逮捕する方針とみられる。

 組織委は2018年4~8月にテスト大会の計画立案業務26件を一般競争入札で発注。26件のうち25件を電通や博報堂など9社が総額約5億3000万円で落札した。特捜部と公正取引委員会は22年11月、落札9社のうち8社と下請けに入った2社を独禁法違反容疑で家宅捜索していた。

 関係者によると、組織委はテスト大会の入札公募前の17年、大会の運営に支障が生じないよう、広告代理店やイベント会社のスポーツイベントの実績などを調査するよう電通に依頼。元次長と電通側は18年春ごろまでに各社がどの種目や競技会場に応札する意向を持っているかを一覧表にまとめたとされる。特捜部は元次長と電通側が一覧表を使って落札予定者を事前に割り振ったとみている。

 元次長はこれまでの特捜部の聴取に「応札してほしい企業名を一覧表にまとめ、応札の意思を確認した」などと供述し、談合を認める意向を示していた。ただ、落札企業の中には談合への関与を否定したり、「元次長から入札を辞退するよう求められた」と説明したりする企業もあり、特捜部は談合を主導したとみられる元次長の身柄を拘束して取り調べる必要があると判断したとみられる。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、柿崎誠】



組織委元次長と電通幹部を逮捕 五輪談合で東京地検特捜部(2023年2月8日配信『産経新聞』)

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東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、組織委元次長宅の家宅捜索に入る東京地検の係官ら=8日午前10時16分、川崎市

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、テスト大会の計画立案支援業務の入札を巡り受注調整をした疑いが強まったとして、東京地検特捜部は8日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、大会組織委員会大会運営局の元次長と広告大手「電通」の幹部を逮捕した。関係者への取材で分かった。

特捜部は元次長や電通幹部らに対し、8日に出頭するよう要請。同日午前、川崎市内の元次長宅や、東京都内にある電通幹部の自宅などを家宅捜索した。

談合があったとされるのは、大会運営局が発注したテスト大会の計画立案支援業務を巡る入札。平成30年に計26件実施され、広告大手「電通」や業界2位の「博報堂」など9社と、うち2社による共同事業体が総額約5億4千万円で落札した。

9社はその後、テスト大会や本大会の運営などを、入札を伴わない随意契約で受注。総額は400億円規模に上る。

関係者によると、入札を取り仕切っていた元次長は、組織委に出向していた電通社員や、電通社内で入札関連業務を担当していた担当者とともに、企業側の応札希望などを取りまとめた「リスト」を更新。入札はほぼリスト通りの企業が落札しており、大半が「1社応札」だった。

特捜部と公正取引委員会は昨年11月下旬以降、電通や博報堂など9社中8社や、下請け企業を家宅捜索。特捜部の任意の事情聴取に対し、元次長は「談合はしていない」などと否認していたが、最近になり「実質的に競争を制限したと言われたら、それは仕方ない」などと認める方向に転じていた。電通の関係者も談合を認める旨の供述をしているという。

特捜部は、受注調整はテスト大会関連業務だけでなく、随意契約だった本大会なども含めて一体的に行われたとの見方を強めているもようだ。



五輪組織委元次長を逮捕 独禁法違反疑い、家宅捜索(2023年2月8日配信『共同通信』)

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東京オリンピック・パラリンピック組織委大会運営局元次長の森泰夫容疑者

 東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で東京地検特捜部は8日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで大会組織委員会の大会運営局元次長の森泰夫容疑者を逮捕した。関係者への取材で分かった。同日中に数人を逮捕する方針で、森容疑者が受注調整で主導的な役割を担ったと判断した。広告最大手電通側も立件する方針。特捜部は8日、川崎市にある森容疑者宅、東京都内の電通関係者宅を家宅捜索した。

 関係者によると、森容疑者は電通から組織委への出向者、電通本体の幹部らとともに競技ごとに企業を割り振った一覧表を使い、受注調整を進めた。企業側とメールでやりとりし、応札希望を伝えた社に対し、これまでの実績から「難しいのではないか」と返信したこともあった。特捜部は競争を制限したとみて、公正取引委員会と連携して実態解明を進める。

 森容疑者は事情聴取に対し、当初は談合の認識を否定。企業側の意向は聞いたが、応札を拘束する割り振りはしていないと主張していた。だが電通関係者が談合を認めたことが影響し、同様に認める供述を始めていた。







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