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災害で支援必要な人の個別計画、作成に遅れ 作成済みは桑名、度会のみ(2019年11月10日配信『中日新聞』ー「三重版」)

 災害時に障害者や高齢者の避難先や支援者を定める「個別計画」の作成が遅れている。三重県が昨年6月に実施した調査では、県内の29自治体のうち、作成済みと答えたのは2自治体、作成中としたのは5自治体にとどまった。専門家は「地域主体の計画にするためにも、行政は積極的な支援を」と指摘する。

 災害対策基本法などは市町に自力で避難が難しい要支援者の名簿作成を義務付け、自治会や民生委員らと協議して避難の個別計画を作るよう求めている。個別計画の策定を巡っては、五日の参院国土交通委員会でも、重い障害のあるれいわ新選組の木村英子参院議員が取り上げ、話題となった。

 県の調査で、個別計画が作成済みと答えたのは桑名市と度会町。一部でも個別計画の作成に着手したと答えたのは津市や四日市市などだった。一方、個別計画と別に、住民が独自に避難計画をつくる「地区防災計画」が一部でもあるのは熊野市や南伊勢町など五自治体だった。

 「市内には数千人の要支援者がいるが、担当職員は4人」と話すのは名張市の担当者。「一人一人の避難計画をつくるには要支援者から聞き取り調査をしなければならない。『プライベートな問題だから』と断られるケースもある」という。同市では地区防災計画も作成されていない。

 県は2017年度に228回、18年度に193回、「防災技術指導員」を各地に派遣。制度や防災について考えてもらう取り組みを続ける。県防災企画・地域支援課の中村卓司班長は「住民の方々に個別計画や地区防災計画を知ってもらうことが大切」と話す。

 防災に詳しい三重大大学院工学研究科の川口淳准教授は「個別計画にしても地区防災計画にしても、実際に障害者らが避難できるという実効性を伴うことが最も大切」と指摘。その上で「地域が自発的に計画作りに携わるためにも、行政はできる限りのPRや呼び掛けを住民に行うべきだ」としている。

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