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男性の育休促すきっかけに(2019年11月23日配信『日本経済新聞』―「社説」)

 政府は男性の国家公務員の育児を後押しする方針を掲げた。育児休業など子育てのための休みを1カ月以上取得できるよう促す制度をつくり、2020年度からの実施を目指すという。

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 男性の育児は少子化対策に欠かせない

 内閣人事局によると、18年度の男性国家公務員の育休取得率は12.4%だった。民間よりは高いものの、98.5%の女性とは大きな差がある。

 家事・育児負担が女性に偏っていることは、少子化の大きな要因のひとつだ。政府がかかげる「女性の活躍」にもマイナスとなる。官民問わずだれもが働きながら子育てできる社会にしていくうえで、政府の方針はひとつの追い風にはなる。

 ただ決して容易なことではない。大事なのは、これを機に職場を土台から変えていくことだ。

 業務の進め方を見直し、無駄な作業を省く。長時間労働にメスを入れる。こうした働き方改革が伴わなければ、職場のどこかにしわ寄せが生じる。最初から取得をあきらめ、声をあげられない男性も減らないだろう。

 国会が果たす役割も大きい。国会会期中は、官僚の残業時間が長くなりがちだ。国会には閣僚らが正確な答弁をできるよう、質問者があらかじめ質問内容を政府側に通告する慣例がある。通告が遅れたり、内容をあいまいにしたりしないことが有効だ。

 今回の政府方針で気をつけてほしいのは、まとまった休みにばかりに固執しないことだ。1回の育休より、日々の帰宅時間にメリハリがついたほうがいいという人もいるだろう。家庭の状況や考え方はさまざまだ。柔軟に対応できるよう考えてほしい。男性の育児に先駆的に取り組む民間企業もある。これらも参考になるだろう。

 仕事と家庭を両立しやすい環境を整えることは、これからの日本社会に欠かせないことだ。親の介護をしている人や持病がある人が働くのにも役立つ。絵に描いた餅にしないためには、多角的な取り組みがいる。




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Author:gogotamu2019
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