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下着の色・男女別の髪形指定… ?な校則一斉廃止 世田谷区立中、来年度(2019年11月28日配信『東京新聞』)

 下着は白色に限り、髪は男子が襟にかからないように、女子は長髪を束ねること-。不合理で理不尽とも思えるような事細かな校則に「そこまで定める必要があるのか」といった疑問の声が出ていることを受け、東京都世田谷区の区立中学校が一斉に、下着や男女別の髪形規定などをなくすことを決めた。新しい校則は2020年度から適用される。 

 区議会で校則の問題を指摘してきた桃野芳文区議によると、現在、制服の下に着るものに関する校則は区立中学29校のうち13校にある。「ワイシャツの下は白で無地のシャツ(下着、キャミソール含む)、体育着などを着用する」「ワイシャツ、ブラウスの色は白、下着も白を基本とする」など、色を白と限るのが12校で、1校は色柄を禁じる。これらの校則は20年度から、「ワイシャツの下に目立たないシャツを着用する」などに変わる。

 男女別に髪形を定めた校則は7校。男子は目や耳、襟にかからないこと、女子は肩より長くなったら束ねるなどが、今後は男女の区別なく「清潔で活動しやすい髪形を基本とする」などとする。

 また、ある中学の「給食中は牛乳をしっかり飲む」や、学年ごとに使用するトイレを定めるなど行動を細かく定めた校則もなくす。

 桃野区議ら議会側からの問題提起を受け、区教委教育指導課は今月下旬に各校の校則をホームページで公開してもらい、合わせて内容を点検した。その結果、見直しが必要と判断し、各校がそれぞれ取り組んだという。

 同課は「校則には子どもの主体性や自立性を養う意味があり、それに照らし必要性と妥当性を見直してもらった。校則は各学校で決めるのが原則で、区全体で変わるのは珍しいのでは」とする。

 桃野区議は「公立中学や高校の多くは、時代に合わせて校則を変える力が働かない。下着の色を決めるのは人権侵害だし、LGBT(性的少数者)への配慮が求められる今『男子は-』『女子は-』という校則は時代に合わない。変わって良かったし、強制するような実態も残さないでほしい」と話した。

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◆特性ある子にも配慮を

<校則がなく、生徒の自主性を重んじる教育で知られる世田谷区立桜丘中学の西郷孝彦校長の話> 見直すべき校則にはレベルがある。(1)人権にかかわる(2)合理的理由がない(3)発達障害があったり、外国から来たりという特性がある子には守るのが難しい。人権にかかわるものはもとより、最終的には特性がある子に配慮するレベルまで見直してほしい。

◆学校自ら考えてほしい

<「ブラック校則」の共著書がある教育社会学者で名古屋大大学院の内田良准教授の話> 世田谷区の取り組みは珍しいし、画期的。大阪府で髪が生まれつき茶色い高校生が教員らから黒染めを強要されて不登校になり、裁判を起こして2年たつ。学校が自主的に動いてほしかったし、古い校則が残る学校は全国にまだ多いが、自らそのおかしさを考え、変えてほしい。



保坂 展人(ほさか のぶと).区長記者会見(2019年6月25日)

記者:先日の区議会で、この秋から各校のホームページで校則を公開していく方針を示したようだが、なぜこのような対応をとることにしたのか。また、期待する効果は何か。
 
区長:それぞれの学校の校則は、一般的にはその学校の生徒、保護者以外には非公開だった。非常に細かい校則を持つ学校もあれば、中には必要最低限にしてほとんど無くす取組みをした学校もある。しかし、校則は学校長の考え方だけにゆだねるのではなく、オープンな情報開示の対象として公開し、公の議論、視線のもとで必要に応じ見直していくべきだというのが区議会で示した内容の趣旨である。その上で、合理的な校則については、最終的に学校の判断で残るかと思っている。また、別の取組みとして、「カジュアルデー」という、制服ではなく思い思いの服で登校できる日を設ける取組みも各区立中学校で始まっている。
 
記者:区長自身はいわゆる「ブラック校則」についてどのように認識しているか。
 
区長 1980年前後の校内暴力が激しかった時代以後、かなり細かい規定がつくられていったように思う。私の記憶では、歩く歩幅や使用できるトイレットペーパーの長さが校則で決められているなど、あまりに過剰な例もあった。日本の教育の中にこれまで欠けており、現在の教育改革の中で課題になってきているのは、自らの意見をしっかり表明しつつ、チームで議論したり、ディベートしたりする力である。今回の校則の問題は、学校生活のルールについて子どもたち自身が話し合い、いいものは残し、必要のないものは改めていくということで、よい議論の材料になるのではないかと思っている。
 


2019(平成31)年第1回定例会 一般質問

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2018(平成30)年第2回定例会 一般質問

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F行革➡無所属・世田谷行革110番・プラス



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行き過ぎたルールを見直そう 世田谷区立中、校則をHPで公開へ(2019年6月15日配信『東京新聞』)

 東京都世田谷区教育委員会は14日、区立中学校の校則を今秋から各校のホームページで公開する方針を示した。生まれつき茶色の髪を黒く染めるよう求めたり、下着の色まで指定したりするような「ブラック校則」を疑問視する声が高まる中、区教委は校則を公開することで、行き過ぎた校則の改善につながることを期待する。区議会一般質問での答弁で明らかにした。

 「肌着や下着は白」「セーターは良いがカーディガンはだめ」といった区内の学校の校則の見直しを求める意見が区議会で出され、区教委は2018年度、各校に校則の項目の見直しを求めていた。

 この日の区議会で、上川あや議員(レインボー世田谷)が「生徒と保護者だけでなく、地域に広く開かれるべきだ」とただしたのに対し、池田豊教育政策部長は「各学校のホームページでの公開についても取り組んでいく」と答えた。

 校則の公開を巡っては、大阪府立高校で頭髪を黒く染めるよう強要した問題を受け、府教委が各校での校則の見直しや公開を求めた。現在、約百150ある全府立高校が校則をホームページで公開。府教委の担当者は「時代にそぐわない校則の見直しが進んだ」と話す。

 学校現場の理不尽なルールの改善を訴える「ブラック校則をなくそう!プロジェクト」メンバーで評論家の荻上チキさんは「学校が説明責任を果たすことになるほか、社会で実態を把握して議論しやすくなる。公表して終わるのではなく、改善の取り組みを進めるきっかけにしてほしい」と話した。



209年6月12日 都議会本会議 共産党三島池川友一都議の一般質問

一、子どもの権利・子どもの意見の尊重について
 今年は、子どもの権利条約が採択されて30年、日本が批准して25年目の節目の年です。子どもの最善の利益に立って都政運営が行われるかが問われています。
Q1 子どもの権利条約は、18歳未満のすべての子どもを対象としており、条約全体を通して、子どもは権利の主体として位置づいています。知事、子どもは権利の主体として尊重する必要がありますが、いかがですか。

Q2 国連子どもの権利委員会からは、子どもの意見の尊重が、社会全体において制限されている点についてくり返し勧告が行われています。今年3月にも、「意見を形成することのできるいかなる子どもに対しても、年齢制限を設けることなく、その子どもに影響を与えるすべての事柄について自由に意見を表明する権利を保障し、かつ、子どもの意見が正当に重視されることを確保する」ことが勧告されました。知事はどのように受け止めていますか。また、今後の取り組みにどのようにいかしていくのですか。

 特に、子どもたちが一日の生活を過ごす学校で、子どもの権利や子どもの意見が尊重されることが重要です。ところが、都立高校で子どもの権利の侵害があるとの訴えを、ご本人から聞いています。
ある都立高校の生徒は、3年生に進級したときに、2年生までは何も言われかった生まれつきの髪の色について、教師から突然、「黒く染めてこい」「学校に入れさせないし、授業も受けさせない」と言われました。あまりにも理不尽だと保護者とともに抗議し、学校は謝罪しましたが、重大な人権侵害です。

Q3 学校が突然、一方的に規則を変更し違反していると授業にも参加させないようなやり方は、明らかに人権侵害であり、指導として不適切だと思いますが、いかがですか。

 また、校則の変更や制服の導入を一方的に行い、生徒が意見を言っても聞きもしないという事例も、いくつも寄せられています。

Q4 ある都立高校では、生徒の過半数が再考を求めたにも関わらず、校長が一方的に髪を染めることを禁止すると生徒心得を変更しました。生徒会と校長とのやりとりで「生徒の意見を聞かなくていいのか」という質問に対し、校長は「必要ない」と、回答しています。
 別の都立高校では、制服の導入と髪染めの禁止を内容とする校則の変更が一方的に通告され、生徒総会で「校則改定を取り消すことを求める」「生徒の学校生活に関わる重要な決定をする場合、在校生及び保護者に明確な説明なしに、決定、公表、実施をしないことを求める」という決議が上がったにも関わらず、生徒の意見に一切耳を傾けることなく、校則が変えられました。
 こうしたやり方は問題ではありませんか。

Q5 都内でも、校則や学校のルールについて、本当に必要性があるのか見直した結果、校則をなくしたり、変更した学校もあります。生徒の意見を聞き、子どもの視点から絶えず見直すことが必要だと思いますがいかがですか。

 校則をはじめ学校のあり方が、多様性を尊重するものになっているかという視点も重要です。その点で中野区などが、性別で固定された標準服を見直し、注目されています。
Q6 現在都立高校で、制服のスカートとスラックスを自由に選択できる学校は何校あるのかうかがいます。

Q7 ジェンダー平等やSOGIの視点から、学校のあり方を見直すことも必要だと思いますがいかがですか。

 先日、高校生や大学生などが参加する日本若者協議会のみなさんと意見交換し、入学前に情報提供がなく、入学した途端、決まりだから従うようにと言われるケースを改善する一つとして、校則をホームページで公開するという提言を受け取りました。
 大阪では、中学生が高校を選択する材料の1つとして、すべての府立高校がホームページで校則を公開しています。
Q8 都立高校の校則など、学校のルールについて、入学前にわかるように学校のホームページで積極的に公開すべきですが、いかがですか。

 また、子どもの権利条約を生徒手帳に掲載するなど、子どもたちが、自らが権利の主体であることを知ることができるようにすることを提案します。
 自らの存在や意見が正当に認められ、重視される学校で育った子どもたちは、自身をかけがえのない存在だと実感し、自分の権利も他者の権利も尊重できる主体的な人間に成長することができます。都立高校がそうした学校になることを強く要望します。

 都政に子どもや若者の意見を反映する仕組みを作ることも大切です。

 都は「2020年に向けた実行プラン」の策定にあたり、未来の東京を担う若者の意見を聞くことも重要だという認識から、都立高校や特別支援学校の生徒から意見を聞き、1300件を超える意見が寄せられたということです。大変重要です。
 子どもの権利委員会の勧告では、SDGsの目標の達成のための政策立案に「子どもたちの意味のある参加を確保することも促すものである」と指摘しています。

Q9 今後予定されている長期計画や、子どもに関わる「子ども・子育て支援総合計画」「子供・若者計画」の改定、旧こどもの城の活用などについて、当事者である子どもや若者が参加する機会をつくり、直接意見を聞いて反映すべきだと考えますがいかがですか。

Q10 青少年施策を抜本的に強化し、若者が主人公となって活躍できる社会としていくためには、青少年の専管組織を設置すべきだと考えますが、知事いかがですか。

 合わせて、東京の子どもたちの権利を保障するために、子どもの権利条例の制定を強く求めます。

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