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「公式行事の私物化」「公私混同」(2019年11月29日配信『デイリー東北』ー「時評」)

 国の予算で毎年行われる首相主催の「桜を見る会」に安倍晋三首相や自民党議員の後援会関係者らが多数招かれていた問題で、首相らによる「公式行事の私物化」「公私混同」ではないかとの批判が高まっている。

 政府は来年の開催中止を決定したが、疑惑は払拭(ふっしょく)されないままだ。特に首相の事務所は、会の前夜に首相と昭恵夫人も出席して都内高級ホテルで開かれた夕食会を含む観光ツアーを企画するなど、関与の度合いは格段に深い。

 首相にしか答えられない疑問が数々あるにもかかわらず、与党は野党が求める予算委員会の集中審議を拒んでいる。疑惑を晴らすためにも、首相は逃げずに集中審議に応じ、事実関係をきちんと説明する責任がある。

 桜を見る会は首相が各界で功績、功労のあった人を招待し、慰労するのが目的。招待者は開催要領で約1万人が目安とされるが、第2次安倍政権になって増え続け、今年は同伴者を含めて約1万8千人が参加。支出額も2014年は約3千万円だったが、今年は約5500万円に膨らんでいる。

 招待者の推薦枠として首相に千人、自民党6千人、府省庁6千人など計1万5千人分が確保され、昭恵夫人からの推薦もあったという。

 首相は当初、招待者の推薦には関与していないとしていたが、その後、一転して関与を認めた。酒食を伴う公式行事の場が「選挙区サービス」に利用されていたことを首相がどこまで認識していたか、厳しく問われている。

 また内閣府が野党議員から今年の招待者名簿の資料要求を受けた当日に、名簿をシュレッダーで廃棄していたことも判明。「証拠隠し」の疑いも浮上した。

 会の前夜に会費1人5千円で約800人が出席した夕食会について、野党は会費が安すぎるとして「安倍事務所が差額を補塡ほてんしたのではないか」と指摘。有権者への寄付行為を禁じた公選法違反の疑いを追及している。首相は「後援会としての収入、支出は一切ない」として違法性を否定するが、裏付けとなるホテルの明細書や見積書などは示せていない。

 共同通信が今月下旬に実施した世論調査によると、桜を見る会を巡る首相発言について「信頼できない」が69・2%で「信頼できる」の21・4%を大きく上回った。内閣支持率は48・7%で、4カ月ぶりに50%を割り込んだ。

 首相は批判の広がりをもっと深刻に受け止める必要がある。




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