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桜に隠れて不祥事次々(2019年11月30日配信『日刊スポーツ』―「政界地獄耳」)

★今国会が始まった当初はあてがわれた閣僚の失言で内閣は窮地に追い込まれるのではないかと各メディアが占ったものだが、あっという間に経産相・菅原一秀、法相・河井克行が辞任。環境相・小泉進次郎のピントの外れた発言が沸かせたが、ついに官房長官・菅義偉が26日の記者会見で「もし一緒に撮った写真があるなら、私自身は把握していないが、その方は結果として会場にいたのだろうと申し上げた。反社会的勢力の出席を私自身は申し上げてはいない」と言い、翌日は「『反社会的勢力』はさまざまな場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではない」と言い出した。

★結局29日、内閣府は参議院・行政監視委員会の理事懇談会で「区分番号『60~63』は総理・官房長官等の招待枠である」とする資料についてその存在を認めた。国のスポークスマンがここまでグダグダだと部下にも伝染するようだ。27日、官房副長官・西村明宏は会見で「反社会的勢力の皆さまが出席されたかどうかにつきましては個人に関する情報であるため、回答を差し控えさせていただいているところでございます」と敬ってしまった。政権幹部がやり放題だと、副大臣もやり放題。17年衆院選をめぐって違法献金が次々発覚した。環境政務官・加藤鮎子が代表の自民党支部では、先の衆院選公示直前に地元の2つの建設会社が400万円の寄付。公職選挙法は国と契約を結ぶ業者が国政選挙に関して寄付することを禁止している。農水副大臣・伊東良孝が代表の自民党支部では先の衆院選期間中、国の公共事業を受注した建設会社6社から計260万円の寄付を受けていた。

★農相・江藤拓、元総務副大臣・松下新平、元財務副大臣・古川禎久ら宮崎県選出議員の東京での政治資金パーティーでは県・東京事務所職員や宮崎市の東京事務所職員が受付や会場誘導など手伝っていたことが発覚。公正中立という言葉は議員にも地方公務員にもなくなっていた。桜に隠れて記事は小さいがいずれも政権を揺るがす不祥事だ。




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