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<論戦ファクトチェック>桜を見る会の「反社会的勢力」 菅長官「定義ない」 実際は安倍内閣が07年定義(2019年12月2日配信『東京新聞』)

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 首相主催の「桜を見る会」への反社会的勢力の参加問題を巡り、菅義偉(すがよしひで)官房長官は「反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない」と主張している。

 実際には、第1次安倍内閣が2007年に反社会的勢力の特徴を定義し、社会からの排除が「重要な課題」と訴えていた。政府による定義を素通りし、参加者の実態調査を拒む菅氏の姿勢は、これまでの政策と矛盾しかねない。

 政府は07年6月、当時総務相だった菅氏を含む全閣僚で構成する犯罪対策閣僚会議の幹事会申し合わせで「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定。暴力団をはじめとする反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定義し、不当な要求への対応策をまとめた。

 ところが、菅氏は今年11月27日の記者会見では、反社会的勢力という用語に関し「さまざまな場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではない」と述べた。桜を見る会に該当者がいたかどうかについては「個々の招待者の参加は承知していない」と確認を避けた。

 警察庁の担当者も翌28日の野党会合で「現状いろいろなところで使われている言葉が、必ずしも07年の定義と同じ認識かどうかは言えない」と菅氏の発言に歩調を合わせた。

 企業の危機管理コンサルティング会社「エス・ピー・ネットワーク」の芳賀恒人副社長は「実務上は定義を広く捉え、怪しい者と関係を持たないよう助言している」と本紙に説明。「政治家が来るような会合は、写真を撮って宣伝するなど悪用されやすい。来場者がどんな人物か厳しくチェックすべきだ」と語った。



菅長官「反社定義ない」全国企業あ然とさせたトンデモ言い訳(2019年11月28日配信『女性自身』)

「『反社会的勢力』は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しています」

日夜、「反社会的勢力」排除のために奮闘する、全国の民間企業の法務部の方々はあ然とさせられたのではないだろうか。自らの保身のために、こんなトンデモない言い訳をしたのは、内閣官房長官である菅義偉氏(70)だ。

総理大臣が主催する「桜を見る会」に、反社会的勢力とみられる人物が参加していた問題。11月26日の会見で菅氏は「結果的には入ったのだろう」と語り、反社会的勢力の出席を認めたかに見えた。

菅氏は招待者の取りまとめの責任者でもある。税金を使った公的行事への反社会的勢力の参加が許されるはずはなく、当然、話は菅氏の進退問題に及ぶことになる。すると翌27日の会見では一転、冒頭のように定義は定まっていないとしたうえで、前日の発言で自分は“反社会的勢力が参加したことを認めたわけではない”と強弁したのだ。

だが、じつは「反社会的勢力」の定義は、安倍政権が定めているのだ。第1次安倍政権下の2007年6月19日、「犯罪対策閣僚会議」が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」で、「反社会的勢力」はこのように定義された。

《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である》

「犯罪対策閣僚会議」は内閣総理大臣主宰で、会議の構成員は「全閣僚」と定められている。この指針が示された当時、総務大臣を務めていた菅氏も構成員の一員だったことになる。だが、28日の会見で、この定義について問われた菅氏はこのように答弁した。

「犯罪対策閣僚会議ではその通りにしています。ただ、さまざまな場面で使われることがあり、(反社会的勢力の)定義が一義的に定まっているわけではない」

2007年に「犯罪対策閣僚会議」が示したこの指針は、企業がどのように反社会的勢力に備え、被害を防ぐべきかを明示したものだ。当然、多くの民間企業は、この指針で示された定義を根拠に、反社会勢力を認識し、戦ってきた。また、交流を持った従業員や所属人員を処分してきたことは、島田紳助氏の引退や、芸人の闇営業問題などでも記憶にあるだろう。

 この指針のなかに、「関係府省においては、今後、企業において、本指針に示す事項が実施され、その実効が上がるよう、普及啓発に努めることとする」という一文があるように、行政と企業がこの指針を共有することが前提だったはずだ。

自らの進退問題から逃れるため、行政の重職にある内閣官房長官が、自分たちで定めた「反社会的勢力」の定義の存在を否定してしまう。これまでの行政と民間企業の努力を愚弄するようなこの発言によって、日本の「反社会的勢力」との戦いが後退させられたことは間違いない。



企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について
平成19年6月19日
犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ

 近年、暴力団は、組織実態を隠ぺいする動きを強めるとともに、活動形態においても、企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を標ぼうしたりするなど、更なる不透明化を進展させており、また、証券取引や不動産取引等の経済活動を通じて、資金獲得活動を巧妙化させている。

 今日、多くの企業が、企業倫理として、暴力団を始めとする反社会的勢力と一切の関係をもたないことを掲げ、様々な取組みを進めているところであるが、上記のような暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化を踏まえると、暴力団排除意識の高い企業であったとしても、暴力団関係企業等と知らずに結果的に経済取引を行ってしまう可能性があることから、反社会的勢力との関係遮断のための取組みをより一層推進する必要がある。

 言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。

 さらには、反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である。

 このような認識の下、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について、別紙のとおり「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめた。

 関係府省においては、今後、企業において、本指針に示す事項が実施され、その実効が上がるよう、普及啓発に努めることとする。





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