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「#KuToo」パワハラ指針に反映を 足元の自由化 広がり欠く(2019年12月4日配信『東京新聞』)

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記者会見する「#KuToo」運動を進める石川優実さん(手前)=3日午後、東京・霞が関の厚労省で(坂本亜由理撮影)

 働く女性がヒールの高い靴などの着用を強制されることに反対する「#KuToo(クートゥー)」運動で、取り組みを先導してきた石川優実さん(32)が3日、企業への規制を導入するよう求める要望書を厚生労働省に提出した。今年の流行語にも選ばれるなど、足元から働きやすい環境を考えるこの運動への関心は高まりつつある。ただ、職場への広がりは限定的なのが実情だ。

 要望書では、女性活躍・ハラスメント規制法の成立を受け、政府が年内に策定する企業向け指針に、靴やメガネなどに関する不要なルールを強制するのはハラスメントにあたると明記することを求めた。石川さんは、先月公表された指針案には服装や外見についての言及がないことに触れて「私たちが声を上げて頑張っているのに、なぜ国が動いてくれないのか。全ての人が安全に差別されずに働くということをしていきたい気持ちがあるのか」と、政府の姿勢を批判した。

 #KuTooは「靴」と「苦痛」を掛け合わせた造語。ヒールの高い靴などの強制は外反母趾(ぼし)といった健康被害を生じさせる恐れがあるほか、性差別の側面もあるとして、石川さんらが今年に入って禁止を求める署名を呼び掛け、今月3日時点で3万1千人分が集まった。

 こうした中、一部の企業には運動に呼応する動きも出ている。NTTドコモは八月からドコモショップの店員がスニーカーも選べるよう、パンプスの義務付けを廃止。日本航空の傘下で来年就航予定の格安航空会社(LCC)「ZIPAIR(ジップエア) Tokyo(トーキョー)」は、制服に合わせる靴として、男女ともにスニーカーを認める方針だ。

◆「見た目」強要やめて

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記者会見する(左から)山田亜紀子さん、石川優実さん、名倉マミさん=3日、東京・霞が関の厚労省で

 女性にヒールの高い靴などを強制することへ反対する「#KuToo」運動を進める石川優実さんが政府に対策の要望書を提出するのに際し、運動に共感する女性らが服装や外見を強制された自らの経験を記者会見で語った。過剰なルールの強制がもたらす精神的、肉体的な被害の深刻さが浮かび上がる。

◆女性ら「#KuToo」経験語る

 Aさん(52)はビジネスマナー講師として企業で働いていた際、ヒールは「3~7センチ」と指定されていた。やむなく高いヒールの靴で千葉県から都内まで毎日1時間半の電車通勤を続けていたところ、ある日「足に激痛が走った」。靴の影響で大きなタコができていた。それ以来高い靴を履かなくてもタコができるようになってしまい「その都度、除去しないとならなくなった」。

 「健康や安全に支障があるのに高い靴を強制するのはおかしい」と言う。「旅客機の女性客室乗務員も高いヒールを義務付けられているが、緊急時に乗客を守らねばならない乗務員は平たい底の方が動きやすいはず」と疑問を呈した。

 名倉マミさん(41)はうどん店に勤めていた時、「必ず化粧してくること」といわれた。「アレルギーだ」と称して化粧していなかったが、上司に「肌が弱くてもできる化粧品がある。いろんな化粧品を試したのか。オレの彼女なんか肌が痛いといいながら化粧している」と言われ、「女性に対する暴力だ」と精神的なショックを受けた。

 名倉さんは「化粧はしたい人がすればよい。嫌々するものではない」と指摘。「女性が化粧に使わされている時間をほかのことに使ったら日本のジェンダーギャップ(賃金や企業幹部登用などでの男女間格差)も解消するのではないか」と言った。

 連合が10月に行ったアンケートでもヒールの高さを指定したり、化粧を義務化する企業が多いことが裏付けられた。出版社に勤める山田亜紀子さん(46)は「#KuToo運動はさまつなことにこだわると批判する人がいるが、転職や退職を迫られ人生が大きく変わってしまっている人がいる。法律が変わるまで主張し続ける」と語った。

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◆就活ハラスメント「しっかり取り組む」 学生の訴えに厚労相

 加藤勝信厚生労働相は三日の記者会見で、学生らの有志団体が11月にまとまったパワハラの指針は就活ハラスメントの防止には不十分だと訴えていることに関し「雇用管理の延長線上においてもしっかりと対応してもらえるように取り組んでいきたい」と強調した。

 指針は就活生への言動について「(社員と)同様の方針を示し、相談があった場合は適切な対応に努めることが望ましい」としている。加藤氏は「カスタマーハラスメントなどいろんな課題がある中で、今回で終わったとは思っていない。周知、啓発に努めたい」と話した。

 パワハラの指針を巡り、慶応大や上智大など6つの大学の学生らでつくる有志団体が2日に記者会見し、多くの被害者が泣き寝入りしており、法律や指針に具体策を明記するべきだと訴えた。





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