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電通、有罪後も違法残業 ずさんな労務管理に是正勧告(2019年12月5日配信『朝日新聞』)

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明かりをともした電通本社ビル=2016年12月、東京都港区

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電通の新入社員だった2015年末に過労自殺した高橋まつりさん(当時24)

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引責辞任を発表した記者会見で険しい表情を見せる電通の石井直社長(当時)=2016年12月28日、東京都中央区

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違法残業事件の判決を受け、報道陣の質問に答える電通の山本敏博社長=2017年10月6日、東京都千代田区の司法記者クラブ

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 広告大手、電通の東京本社(東京都港区)が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署(東京)から今年9月に是正勧告を受けていたことが分かった。社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定(36〈サブロク〉協定)の違法な延長などを指摘された。法人としての電通は、違法残業を防ぐ措置を怠った労基法違反の罪で2017年に有罪判決が確定したが、その後もずさんな労務管理が続いていたことになる。

 関係者によると、是正勧告は9月4日付。労基法違反が2件、安衛法違反が1件で、いずれも、残業時間に罰則付きの上限規制を初めて設けた改正労基法が施行される前の18年中の法令違反が対象だった。

 電通は18年、残業時間の上限を原則として月45時間、事前申請すれば月75時間に延長できる36協定を労働組合と結んだが、上限を超す違法残業を社員にさせたケースが4回あった。いずれも営業関連の部署で、最長で上限の2倍以上にあたる月156時間54分の残業をさせていた。

 上限を月75時間に延長するために必要な事前申請をせずに、違法に延長したケースも6回認められた。

 さらに、社員の安全や健康を確保するために社内に設ける安全衛生委員会の運営に際し、最低1人を委員とすることが義務づけられている産業医をメンバーに入れていなかった。委員のメンバーの半数を労働側委員にしなければならない規定にも違反していた。経営側委員が半数以上を占め、経営側の意見が通りやすい状況になっていた。

 電通は朝日新聞の取材に対し、「是正勧告を受けたことは事実。事務手続き上の問題は、システム対応により速やかに解決を図った。(安全衛生委員会は)法令にのっとった形式での委員選任を再度実施した。19年度は現時点までに36協定違反は発生していない」(広報)などと回答した。

 電通では10~15年、社員に違法残業をさせたとして本支社が相次いで是正勧告を受けた。労組加入者が従業員の半数を超えていなかったため、15年10~12月に本社の36協定が「無効」と認定されたこともあった。

 15年12月には新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が都内の女子寮で自殺し、16年9月に労災が認められた。法人としての電通が労基法違反容疑で書類送検され、17年1月に石井直(ただし)社長(当時)が引責辞任。17年10月に罰金50万円の有罪判決が確定した。後任の山本敏博社長は労働環境の改革を「最優先の経営課題」と位置づけ、18年末までに36協定違反を「ゼロ」にする目標を掲げていた。

 電通は今年2月に発表した「労働環境改革の進捗(しんちょく)状況」で、36協定の上限を超す残業をした社員が17~18年度に「一時的に数名みられたものの、現在では解消されている」としている。



電通、違法残業でまた是正勧告…最長で「過労死ラインの2倍」(2019年12月5日配信『読売新聞』)

 大手広告会社・電通の東京本社(東京都港区)が今年9月、違法残業などで労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして、三田労働基準監督署(東京)から是正勧告を受けていたことが5日、わかった。違法残業事件で2017年に有罪判決が確定した後も、過重な時間外労働が行われていたことになる。

 同社によると、是正勧告は労基法違反が2件、安衛法違反が1件で、いずれも9月4日付。昨年8月と12月、労使協定(36協定)で決めた上限を超える残業を営業関連部門の社員4人にさせていた。残業時間は、最長で過労死ライン(月80時間)を超える月156時間54分に達していたという。

 また、業務上の安全や健康を守るために設ける安全衛生委員会で、半数を労働側の委員にしなければならないという安衛法の規定にも違反。経営側委員が半数以上を占めていた。

 同社は「是正勧告には対応済みで、今年度は協定違反はない。引き続き、労働環境の改革に注力していく」としている。

 電通をめぐっては10~15年、社員に違法残業をさせたとして、本社や支社が相次いで労働基準監督署から是正勧告を受けていた。15年12月には、新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が社員寮から飛び降りて死亡。残業が月約105時間に達し、精神障害を発症して自殺したとして、16年9月に労災認定された。

 その後、法人としての電通が労働基準法違反容疑で書類送検され、17年10月、罰金50万円を命じた有罪判決が確定した。



電通 違法残業など また是正勧告 有罪判決の翌年度事案(2019年12月5日配信『FNNニュース』)

違法残業事件で有罪判決を受けた大手広告代理店「電通」の東京本社が2019年9月、三田労働基準監督署から違法残業などを指摘され、是正勧告を受けていたことがわかった。

関係者によると、電通は2019年9月4日、三田労基署から、残業時間の上限を定める労使協定、36協定違反2件と労働安全衛生法違反1件の是正勧告を受けた。

いずれも、2018年度の事案が対象だった。

この36協定違反2件は営業関連の部署で、中には上限を超す違法残業が4回あり、残業時間が最も長いものは、156時間54分に及んでいた。

電通は「引き続き、労働環境改革に注力してまいります」とコメントしている。

電通をめぐっては、違法残業事件で2017年に有罪判決を受けている。





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