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ひきこもり相談、窓口一本化 介護や困窮 複合課題に対応(2019年12月11日配信『東京新聞』)

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 引きこもりを中心に介護、困窮といった複合的な問題を抱えている家庭に対応するため、厚生労働省は10日、市区町村の体制整備を促す方針を決めた。医療、介護など制度の縦割りをなくして窓口を一本化し、就労から居場所まで、社会とつながる仕組み作りを進める自治体を財政面で支援する。来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ2021年度から実施する。

 同省の有識者会議がこの日、自治体が取り組むべき施策を盛り込んだ最終報告書をまとめた。

 内閣府の調査では、40~64歳の中高年の引きこもりは全国に推計61万3千人で若年層(15~39歳)を上回る。親が80代、子どもが50代になり、親子で生活に困窮する「8050問題」も顕在化。こうした家庭は親の介護や病気など複数の課題を抱えている場合があるが、相談窓口が分かれ、たらい回しにされたり、担当者間で情報が共有されずに支援が届かなかったりするため、包括的な対応が必要だと判断した。支援に当たる人材の育成が急務となる。

 有識者会議の最終報告書は「個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化しており、従来の社会保障の仕組みでは十分な対応が難しい」と指摘。同時に「背景に引きこもりでの社会的孤立などが関係する場合も多い」と強調した。

 その上で、市区町村が取り組むべき施策として(1)本人、世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない相談体制の整備(2)就労支援や居住支援、居場所の提供など、社会参加に向けた支援(3)住民同士が支え合う地域づくり-を挙げた。

 また本人や家族が窓口に行けないケースもあるため、自宅を訪問することや、関係機関、NPO、社会福祉法人などと連携し、継続的に関わる「伴走型」の支援が必要だとした。

 厚労省はこうした取り組みを一体的に進める市区町村を財政面で支援。社会福祉法などに位置付けて事業費を交付し、柔軟に使えるようにする。




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