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受動喫煙防止条例を可決 苫小牧市議会 来年4月から施行(2019年12月13日配信北海道日新聞』)

 苫小牧市議会は13日、たばこによる健康被害を防ぐため、市が提案した受動喫煙防止条例案を全会一致で可決した。道内での同条例制定は美唄市や士別市に続き3例目。市の公共施設で屋外喫煙所の設置を禁止した点で、先行2市や改正健康増進法より踏み込んだ。施行は来年4月1日。

 条例は市庁舎や学校、病院(精神科のある施設などを除く)の敷地内を全面禁煙とする。体育館や文化施設など庁舎以外の市施設は原則屋内禁煙とし、屋外でも灰皿を置く、小屋を建てる、といった喫煙所の設置を認めない。ただ、庁舎以外の市施設については、周囲を考慮した上での車内での喫煙は禁止しない。違反に対して罰則は設けない。

 苫小牧市の条例は、公共施設での禁煙を努力義務とする美唄市、一部公共施設の屋外喫煙所での喫煙を認める士別市の各条例や、喫煙所の設置を容認している改正健康増進法より厳格な内容となった。

 また、苫小牧市の条例は飲食店に対し、喫煙、分煙、禁煙の各標識の掲示を義務づけた。



苫小牧市受動喫煙防止条例

 受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾息、脳卒中、乳幼児突然死症候群等の発症の要因に深く関わっており、健康に悪影響を及ぼすことが科学的に明らかとなっている。
 特に20歳未満の者、妊婦その他の健康上の配慮が必要な者は、受動喫煙による悪影響を受けるおそれがあることから、特段の配慮が必要である。
 市は、健康寿命の延伸を目標として市民の健康増進を図る観点から、受動喫煙 を生じさせることのない環境を整備するとともに、受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について、市民の理解促進に努めなければならない。また、受動喫煙の防止に 向けては、市、市民、保護者、事業者等が相互に連携及び協力して取り組むことが必要である。
 このような認識の下に、市民一人一人が生涯にわたり健やかに暮らせるまちの実現を目指して、この条例を制定する。

(目的)
第1条
この条例は、市、市民、保護者及び事業者の責務を明らかにするととも に、受動喫煙を生じさせることのない環境の整備を促進することにより、受動喫煙による市民の健康への悪影響を未然に防止することを目的とする。

(定義)
第2条 
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) たばこ たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第2条第製造たばこであって、同号に規定する喫煙用に供されるもの及び同法第38条第2項に規定する製造たばこ代用品をいう。
(2) 喫煙 人が吸入するため、たばこを燃焼させ、又は加熱することにより煙(蒸気を含む。以下同じ。)を発生させることをいう。
(3) 受動喫煙 人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいう。
(4) 第1種施設 多数の者が利用する施設(敷地を含む。以下同じ。)のうち、次に掲げるものをいう。
ア 学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として規則で定めるもの
イ 国及び地方公共団体の行政機関の庁舎(行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。)
(5) 第2種施設 多数の者が利用する施設のうち、第 1種施設及び喫煙目的施 設(健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という。)第2条第7号に規定する喫煙目的施設をいう。)以外の施設をいう。
(6) 特定屋外喫煙場所 法第28条第13号に規定する特定屋外喫煙場所をいう。
(7) 喫煙専用室 第33条第3項第1号に規定する喫煙専用室
(8) 指定たばこ専用喫煙室 健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第8号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により読み替えられた改正法第3条の規定による改正後の法第33条第3項定する指定たばこ専用喫煙室をいう。
(9) 喫煙可能室 改正法附則第2条第1項の規定により読み替えられた第3条の規定による改正後の法第33条第3項第1号に規定する喫煙可能室をいう。
(10) 保護者 親権を行う者、未成年後見人、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設の長その他の者で、20歳未満の者を現に監護するものをいう。
(11) 事業者 施設を設けて事業を営む者をいう。

(市の責務)
第3条
市は、受動喫煙による市民の健康への悪影響を未然に防止するための環境の整備に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 市は、喫煙及び受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について、意識の啓発や教育を通じた正しい知識の普及により、市民の理解を促進するよう努めなければならない。
3 市は、前項に定めるもののほか、受動喫煙の防止に関するその他の必要な施策について、市民、多数の者が利用する施設の管理権原者その他の関係者と連携及び協力して実施するよう努めなければならない。
4 市は、自ら設置し、又は管理する施設について、受動喫煙による市民の健康への悪影響が生じないよう適切な措置を講じなければならない。」

(市民の責務)
第4条
市民は、喫煙及び受動喫煙が健康に及ぼす悪響について理解を深めるとともに、他人に受動喫煙を生じさせることがないよう努めなければならない。
2 市民は、20歳未満の者、妊婦その他の健康上の配慮が必要な者に対し、通学路、公園その他の公共の用に供する場所において受動喫煙を生じさせることがないよう努めなければならない。
3 市民は、市が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(保護者の責務)
第5条
保護者は、いかなる場所においても、その監督保護に係る20歳未満の者に対し、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止するよう努めなければならない。

(事業者の責務)
第6条
事業者は、その事業活動を行うに当たっては、受動喫煙を生じさせることのない環境の整備に取り組むとともに、市が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(関係者の協力)
第7条 市、多数の者が利用する施設の管理権原者その他の関係者は、受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 

(受動喫煙を防止するための措置)
第8条 第1種施設の管理権原者は、規則で定める場合を除き、当該施設の場所に特定屋外喫煙場所を定めてはならない。
2 第2種施設のうち市が設置し、又は管理する施設(以下「公共施設」という。)の管理権原者は、当該施設に喫煙専用室及び指定たばこ専用喫煙室を、敷地内に喫煙場所を定めてはならない。
3 第2種施設のうち公共施設を除く施設の管理権原者は、当該施設の敷地内に喫煙場所を定める場合は、受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。
4 改正法附則第2条第2項に規定する既存特定飲食提供施設の管理権原者は、当該施設に喫煙可能室を定める場合であっても、受動喫煙の防止に取り組むよう努めなければならない。

(標識の掲示)
第9条
第2種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設の管理権原者(以下「飲食提供施設管理権原者」という。)は、当該施設に喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室及び喫煙可能室を定めない場合は、当該施設の主たる出入口の見やすい箇所に、当該施設の屋内に喫煙をすることができる場所がない旨を記載した標識を掲示しなければならない。
2 前項の規定により標識を掲示した飲食提供施設管理権原者は、当該施設に喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室又は喫煙可能室を定めようとするときは、当該標識を速やかに除去しなければならない。
3 市が設置し、又は管理する施設の管理権原者は、当該施設の主たる出入口の見やすい箇所に、当該施設の屋内及び屋外に喫煙をすることができる場所がない旨を記載した標識を掲示しなければならない。

(財政上の措置)
第10条
市は、受動喫煙の防止に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講じるものとする。

(委任)
第11条
この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。





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