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ALS患者団体の要望書、市が1年半以上放置…担当課「忘れていた」(2019年12月14日配信『読売新聞』)

 徳島市が、難病患者団体が提出していた支援の要望書について、1年半以上放置していたことが分かった。市内部で要望が重要だと判断し、担当課が回答することになっていたにもかかわらず、「忘れた」という。市は読売新聞の取材を受けるまで、放置していた事実を把握していなかった。市は団体に謝罪した。

 放置された要望書は、難病「筋萎縮性側索硬化症」(ALS)の患者、家族でつくる日本ALS協会徳島県支部が昨年3月22日付で提出したもの。手足が不自由で声も出せない重度障害者が入院時、なじみの介護職員らの支援を受けられるような制度を整えてほしいとの内容で「生命に関わることだ」としている。入院時になじみの介護職員の支援を受けるのは難しいという。

 市によると、要望書は広報広聴課で受けたが内容の深刻さから、市長も閲覧する重要文書に位置づけ、団体に回答することも決めた。担当の障害福祉課は昨春に協議したというが、多忙を理由に要望の存在を忘れた。久保英夫・保健福祉部長は「団体の方々には申し訳ありませんでした。読売新聞の取材によって判明したのは市として恥ずかしい。再発防止に取り組む」とした。

 同支部は「要望に行くのも介護する家族にとって簡単なことではない。放置は残念だ。もっと真剣に受けとめてほしい」と怒りをにじませた。



ALS患者団体の要望書、徳島市が1年半放置(2019年12月14日配信『朝日新聞』)

 難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者や家族でつくる日本ALS協会徳島県支部から提出された要望書を、徳島市が1年半以上にわたり放置していたことが分かった。外部からの問い合わせで発覚した。

 同支部や市生涯学習課によると、要望書は患者が緊急入院した際に患者とのコミュニケーションを熟知した支援者が付き添える制度をつくるよう求める内容。昨年3月、同支部のメンバーが市役所を訪れて、同課に口頭で要望した後、市長宛ての要望書を市民ポストに投函(とうかん)したという。

 同課は要望書を受理し、同年4月以降に協議をしたものの、同支部には連絡をしていなかった。今年4月、当時の課長が別の部署に異動したが、後任者に引き継ぎをしていなかったという。聞き取りに対し、当時の課長は「直接会って状況をお聞きしようと思っていたが、時期を逃して、忘れてしまっていた」と話したという。

 久保英夫・保険福祉部長は「協議を始めるのが1年半以上も遅れることになり、申し訳ありません。今後、要望書への対応について部内で検討し、決定を図りたい」とコメントした。同県支部の長尾美津子さんは「ALS患者のコミュニケーションは命に関わる問題。とにかく要望を実現してほしい」と話している。




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