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宮城・大川小津波訴訟 石巻市長の給与減額案可決 市議会、1票差「消極的賛成」(2019年12月1日配信『毎日新聞』-(2019年12月21日配信『毎日新聞』)

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大川小訴訟の敗訴を受け市民に謝罪する亀山紘市長(中央)と市教委の境直彦教育長(左)、菅原秀幸副市長(右)=宮城県石巻市防災センターで2019年12月20日午後4時34分

 宮城県石巻市議会は20日、児童74人が犠牲になった大川小を巡る訴訟で敗訴した責任として亀山紘市長が提案した給与減額の条例議案を本会議で採決し、賛成15反対14の1票差で可決した。議案審査した総務企画委員会では「辞職すべきだ」などの意見が出て異例の否決をしたが、議員の中には、1、2審判決後に議会が控訴、上告に賛成した経緯を踏まえて、「消極的賛成」に回る動きも見られ、僅差で成立した。

 裁判は、最高裁の上告棄却で遅延金を含む20億5648万円の損害賠償が確定。市が全額負担し、亀山市長は給料の50%を、菅原秀幸副市長と境直彦教育長は30%を6カ月間減額する条例案を今議会に提案していた。

 議員4人が反対討論に立ち、渡辺拓朗議員(公明会)は「遺族への向き合い方に問題があって裁判になった。市長の責任は重大」とし、高橋憲悦議員(ニュー石巻)も「市長の政治責任がこんな軽く済むなんて情けない。誤った政治家のために市民1人あたり1万4000円支払うことになる」と批判した。

 賛成討論はなく、起立採決で可決。賛成した最大会派「ニュー石巻」会長の阿部欽一郎議員は「(個人として)控訴、上告に賛成したので市長に進退を問うことはできない。責任は我々にもある」と述べたが、議員報酬減額などの責任の取り方については明言を避けた。会派として賛成した水沢冨士江議員(共産)は「市長が辞めるとなれば入るもの(給与減額分)も入らなくなり、反対するものではない」とし、他の議員からも「消極的賛成」との声があった。

 亀山市長は僅差での成立に「批判が大きいことを受け止め、これからの取り組みで責任を果たしていきたい」と話した。

亀山市長「生活あり、6カ月が限界」

 石巻市の亀山紘市長は市議会閉会後、臨時記者会見を開き、大川小訴訟で敗訴したことに対し「安全で安心できるはずの学校で子供たちの命が失われる事故を招き、市政を運営する貴重な財源を減らす形になり市民に迷惑と心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 市議会一般質問で「会見を開き、市民へきちんと謝罪すべきだ」と指摘されたことを受け急きょ設定された。亀山市長は議会で「減額の根拠が不明確」とされたことについて「私の生活もあり、限界が6カ月だった」と説明した。




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