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LGBT「パートナーシップ制度」 さいたま市、4月1日開始(2019年12月21日配信『東京新聞』-「埼玉版」)

 性的少数者(LGBT)のカップルを自治体が公的に認める「パートナーシップ制度」について、さいたま市は、来年4月1日に開始する方針を固めた。県内では、川越市と越谷市も創設の準備を進めており、性の多様性への理解と尊重を促す動きが活発化してきた。

 さいたま市が創設する「市パートナーシップ宣誓制度」では、カップルが継続的な共同生活を送ると約束したことを職員に宣誓すると、宣誓書受領証が交付される。受領証を示すことで受けられる行政サービスは検討中という。

 同市議会は昨年6月の定例会で制度を求める請願を採択。強制力はないが、市は前向きに準備を進めてきた。全国で広がるパートナーシップ制度は、議会が議決する条例で定める場合や、首長の権限で策定できる要綱で定める場合などがあり、さいたま市では要綱の形を取った。

 既に要綱で制度を導入している他県の事例では、税金の控除といった法的効力はないが、法律上の家族でないと利用できない公営住宅への応募や、病院の集中治療室での面会など、メリットは多岐にわたる。

 県内では、当事者らでつくる市民団体「レインボーさいたまの会」が、制度の創設を含むLGBTへの理解を求め、各議会に請願を、自治体には要望書を提出し続けている。

 19日には、越谷市議会で請願が採択され、県内で16例目となった。同市は、要綱に定める形で創設への準備を進めている。川越市も要綱の形で、来年度中の制度開始を目指しており、26日まで素案の意見募集(パブリックコメント)をしている。

 レインボーさいたまの会の共同代表で当事者の岩井紀穂(かずほ)さん(49)は「人を好きになるのに理由がないように、同性愛も性的嗜好ではないことを知ってもらうため、活動を続けていきたい」と話している。

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