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<多様性の時代に>2 アイヌ文化を学ぶ大切さ(2020年1月4日配信『北海道新聞』ー「社説」)

 先住民族のアイヌ民族とあとから移り住んだ和人が数多く暮らす北海道は、日本における多文化共生社会の先進地となり得る。

 北海道や千島列島、樺太(サハリン)で生まれ、育まれたアイヌ文化が根付き、和人の文化と多くの接点を持っているからだ。

 国連の先住民族の権利に関する宣言は「先住民族の知識、文化および伝統的慣行の尊重は、持続可能で衡平な発展と環境の適切な管理に寄与する」としている。

 こうした理念を日本が国際社会の一員として実現する上で、北海道は重要な役割を果たすだろう。

 昨年5月施行のアイヌ施策推進法は、アイヌ民族を法律で初めて先住民族と位置づけた。今年4月には、アイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」が胆振管内白老町に開設される。

 これを機に多文化共生社会づくりへの機運を高め、北海道の豊かな未来に向けて歩みを進めたい。

■互いを認め尊重する

 アイヌ民族の学生と和人の学生が共にメンバーとなってアイヌ文化の担い手を育てる札幌大のウレシパクラブは先月、米アラスカ州の先住民族との交流会を開いた。

 アラスカ州の参加者が「アイヌ民族でない人はなぜクラブに入ろうと思ったのか」と尋ねた。

 「小さい時に阿寒でアイヌの方々の踊りを見て感銘を受けたから」と答えたのは埼玉県出身の男子学生。将来はアイヌ文化を発信する仕事に就きたいという。

 クラブの1期生で卒業後は札幌大職員としてサポート役を担う岡田勇樹さんは強調する。

 「和人の学生はアイヌの学生を、アイヌの学生も和人の学生を見て学び、互いのアイデンティティーが確立されていく。北海道の未来、日本の未来は、認めて尊重し合う多文化共生なしに語れない」

 こうした理念や活動に共感の輪が広がり、クラブを支援する企業や個人の会員も増えている。6期生まで約30人が卒業し、ウポポイで働く人もいる。

 厳しくも豊かな北海道の自然に根差し、悠久の時を刻んできたアイヌ民族の文化や歴史に学ぶことが北海道の真の姿を知る上で欠かせない。

■言語復興が欠かせぬ

 「わが国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない」

 衆参両院は2008年「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全会一致で採択した。

 それを基盤に設置が決まったウポポイは、「(おおぜいで)歌うこと」というアイヌ語だ。

 「存立の危機にあるアイヌ文化を復興・発展させる拠点」であり、「先住民族の尊厳を尊重し、差別のない多様で豊かな文化を持つ活力ある社会を築くための象徴」と位置づけられる。

 力を入れるのは言語の復興だ。

 施設の展示解説や案内板はアイヌ語を第1言語として表記し、音声ガイドにもアイヌ語を採用するという。

 明治以降の政府の同化政策でアイヌ語は衰退し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が消滅の危機にあると認定している。この150年の間に失われた言葉を少しずつ取り戻したい。

 ウポポイの今後の運営にも課題はある。その一つが敷地内に設置される「慰霊施設」だ。

 全国の大学で保管されていたアイヌ民族の遺骨はこの施設に集約されるが、出土地域への返還を求める声もある。各地のアイヌ民族が求める要望を実現してこそ、実効性ある政策と言えよう。

■権利の回復は道半ば

 昨年のラグビーワールドカップで話題になったニュージーランド代表のハカは、先住民族マオリの舞踊として名高い。

 マオリ語は消滅の危機にあったが、1970年代から復興運動を始め、マオリ語による幼児教育を行い、87年に公用語になった。

 幼稚園から大学まで学習環境が整えられ、日常会話を話せる人も増えている。土地の返還や補償など権利回復も進んだ。

 米国では自治権や居留地での狩猟や漁労が認められ、フィンランドには先住民族の議会がある。カナダでは、政府が先住民族と交渉し、多くの土地が返還された。

 道内では昨年、サケの捕獲を先住民族の権利だとするアイヌ民族と、許可のない捕獲は法律違反だとする道が対立する事例が論議を呼んだ。アイヌ民族の権利回復はまだまだ遅れている。

 国連宣言は、文明や文化の多様性や豊かさが「人類の共同遺産を成す」とうたっている。国民一人一人が理解を深め、多文化共生への取り組みを前進させなければならない。

※「ウレシパクラブ」の「シ」は小さい字




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Author:gogotamu2019
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