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【ゴーン被告会見】日本の法廷で語るべきだ(2020年1月10日配信『高知新聞』ー「社説」)

 「完全無罪」とする主張は日本の法廷でできたはずだ。海外の逃亡先で、ほとんど一方的に自分の考えを述べても、多くの理解は得られなかったのではないか。

 会社法違反などの罪で起訴され、保釈中に中東レバノンに逃亡した日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が現地で会見した。

 事件は日本政府関係者や日産による「陰謀」とする自説を長時間にわたって述べた。その一方で、政府関係者が関与したとする根拠や逃亡の経緯など、核心部分についての説明は拒んだ。

 しかも、多くの日本のメディアは会見場から閉め出されている。厳しい追及を避けるためにメディアを「選別」したとの見方がある。

 日本の法律で罪を問われ、保釈中に海外に逃亡した被告に対してメディアとして聞きたいことは山ほどある。被告への質問が十分できない場で、「私は潔白だ」と繰り返しても説得力はないだろう。

 ゴーン被告は、日産の有価証券報告書に自らの役員報酬を少なく記載したとする金融商品取引法違反容疑で2018年11月、東京地検特捜部に逮捕された。私的な投資の損失を日産に付け替えたとする会社法違反(特別背任)容疑などでも再逮捕、起訴された。

 東京地裁は今年4月にも初公判を開く予定だった。しかし、昨年末にプライベートジェット機で出国したとみられている。

 会見でゴーン被告は、有価証券報告書の件や、私的な投資損失の付け替えや知人らへの不正送金で日産に損害を与えたとする特別背任について、特捜部の主張に反論した。

 しかし、そうした主張が正しいかどうか、会見だけでは分からない。検察側と被告側が互いの言い分を裁判でぶつけてこそ真相が解明されたはずだ。

 ゴーン被告は出国後の声明で「基本的人権が否定されている」「私は裁きから逃れたのではなく、不正と政治的迫害から逃れた」などと日本の司法制度を批判した。会見でも「推定有罪」の原則が日本にはびこっているなどと訴えている。

 一方的な主張だが、疑問に感じた司法の現状を法廷で指摘すればよかった。

 東京地検の逮捕以来、ゴーン被告の勾留は100日を超えた。否認事件の被告らの身柄を長期間拘束してきた日本の勾留制度は「人質司法」などと揶揄(やゆ)されてきた。そうした点が、この事件で改めてクローズアップされたのも事実だ。

 日本とレバノンは犯罪人引渡条約を結んでおらず、身柄の引き渡しは難しいとの見方がある。

 だが、裁判が開かれないまま事件が終わっては、日本の司法制度ばかりか日産の企業統治のあり方も、うやむやになってしまう。さまざまな面で日本は国際的な信頼を失う恐れがある。ゴーン被告が法廷に立つよう、政府は身柄の引き渡しを粘り強く交渉する必要がある。




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