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災害障害者、把握3割のみ(2020年1月12日配信『共同通信』)

「阪神」25年、全国調査

 地震や水害など自然災害が原因で心身に障害を負った「災害障害者」の人数を把握している自治体は都道府県、政令指定都市、中核市計125自治体のうち3割の40自治体にとどまることが11日、共同通信の調査で分かった。把握数が「0人」との回答を除くと、16自治体で235人いるが、実際はもっと多いとみられる。

 災害障害者は自身の障害に加え、家族の死亡や自宅の倒壊といった複数の被害を同時に受けるため、1995年の阪神大震災を機に支援の必要性が指摘されたが、今なお実態把握が進んでいないことが浮き彫りになった。

 調査は昨年11~12月、125自治体に実施。



「災害障害者」秋田県・秋田市は人数把握せず 調査予定なし(2020年1月12日配信『秋田魁新報』)

 地震や水害など自然災害が原因で心身に障害を負った「災害障害者」の人数を把握している自治体は都道府県、政令指定都市、中核市計125自治体のうち3割の40自治体にとどまることが11日、共同通信の調査で分かった。把握数が「0人」との回答を除くと、16自治体で235人いるが、実際はもっと多いとみられる。

 災害障害者は自身の障害に加え、家族の死亡や自宅の倒壊といった複数の被害を同時に受けるため、1995年の阪神大震災を機に支援の必要性が指摘されたが、今なお実態把握が進んでいないことが浮き彫りになった。

 調査は昨年11~12月、障害者手帳の発行主体である125自治体に実施。災害が原因で身体、精神障害の手帳を交付された人数や実態調査の予定などを尋ねた。国は身体障害者手帳の申請書類の原因欄に「自然災害」を加えるよう、2017年に自治体へ通知している。

 「災害障害者」に関する共同通信の調査に対し、秋田県と秋田市はともに、人数を把握しておらず、今後の人数把握や実態調査の予定もないと回答している。

 調査対象125自治体のうち、身体障害者手帳の申請書類の原因欄に「自然災害」の項目がないと回答したのは秋田市と東京都八王子市、神奈川県横須賀市の3市のみ。ただ、秋田市は秋田魁新報社の取材に、2020年度中にも項目を加えるとした。

 調査に対し、秋田市は災害障害者の人数を把握していない理由として「過去数十年、大きな災害に見舞われていないため」を選択。今後の調査予定がない理由には「該当者が少ないと見込まれるため」を挙げた。

 県は、17年11月から原因欄に自然災害の項目を設けているものの、災害障害者の人数を把握していない理由について「障害を負った原因を集計していないため」と回答。今後の調査の予定がない理由には「通常の障害福祉制度で支援しており、調べる必要はないため」を選択した。

 また県は、過去20年間の災害障害見舞金の受給者数を7人とし、原因となった災害に06年の豪雪などを挙げている。 




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