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低所得者に高い喫煙率 200万円以下、3人に1人超―厚労省(2020年1月14日配信『時事通信』」)

 世帯所得が年200万円に満たない男性のうち3人に1人以上が習慣的にたばこを吸っており、高収入の人に比べて喫煙率が高いことが14日、厚生労働省の2018年国民健康・栄養調査で分かった。同省は「健康格差が縮小していない部分がある。今後の施策に生かしていきたい」としている。

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 調査は2018年11月、全国の5032世帯を対象に実施。3268世帯から回答を得た。

 習慣的に喫煙をしている男性の割合は、年間所得が200万円未満が34.3%だった一方、200万~400万円未満は32.9%、600万円以上は27.3%と低所得層と比べて低かった。女性は200万円未満が13.7%、200万~400万円未満が9.6%、600万円以上が6.5%と、さらにその傾向が顕著だった。

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 過去1年間に健康診断を受けていない人や歯の本数が20本未満と答えた人の割合も、低所得者ほど高かった。

 加熱式たばこの喫煙状況も初めて調査。紙巻きたばことの併用を含む加熱式使用者の割合は、男性が30.6%、女性が23.6%だった。20~39歳の男性喫煙者では過半数が使用していると回答しており、加熱式が若年層に普及している実態が判明した。



加熱式たばこ、男性喫煙者の3割利用 厚労省が初調査(2020年1月14日配信『日本経済新聞』

 たばこを習慣的に吸う人のうち、加熱式たばこの利用者は男性が30.6%、女性が23.6%に上ることが14日、厚生労働省の2018年国民健康・栄養調査で分かった。紙巻きたばこを含めた喫煙率は減少傾向が続いているものの、18年は前年調査から0.1ポイント増の17.8%だった。厚労省健康課は加熱式普及の影響を含め「要因分析をしていない」としている。

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火を使わず、灰が出ない加熱式たばこ(東京都内の販売店)

 政府は22年度までに喫煙率を12%にする目標を掲げている。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が20年4月に全面施行されることから、同課は「目標達成にむけ、引き続き施策を検討したい」と話している。

 調査は18年11月に実施。喫煙率は男性が29.0%(前年比0.4ポイント減)、女性が8.1%(同0.9ポイント増)だった。

 これまで喫煙率は紙巻きと加熱式を区別しておらず、加熱式の普及実態は不明だったが、今回から喫煙方法を尋ねた。

 その結果、喫煙者のうち「加熱式のみ」は男性22.1%、女性14.8%、「紙巻きと加熱式」の併用は男性8.5%、女性8.8%。「紙巻きのみ」は男性68.1%、女性76.1%だった。男女とも20~40代で加熱式の利用者が多く、男性は20、30代で5割を超えた。

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 調査では4年ぶりに世帯所得と生活習慣の関係も分析。健康診断の未受診率では、世帯所得200万円未満の男性が40.7%、女性が41.1%だったのに対し、600万円以上の男性は16.7%、女性は26.1%と低かった。

 喫煙率は200万円未満の男性が34.3%なのに対し、600万円以上の男性は27.3%と低かった。1日の平均歩数も200万円未満の方が少なく、歯の本数が20本未満の人の割合も多かった。前回調査でも同様の結果が出ており、所得による健康格差の解消が進んでいない実態が浮き彫りになった。

 一方、前回調査では低所得層ほど肥満の割合が高かったが、今回調査では男女とも所得ごとの肥満率に明確な差はなかった。同省担当者は「高所得層の肥満率が増加したため」と分析している。




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