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大規模災害時、避難所のプライバシー 神奈川県と世界的建築家・坂茂さんのNPO間仕切り提供で協定

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間仕切りシステムを背景に協定を結んだ坂さん(左)と黒岩祐治知事=県庁で

 阪神大震災から17日で25年。同震災を機に「紙のログハウス」を被災地に設置するなど、建築分野で被災者支援に取り組む世界的建築家の坂茂(ばんしげる)さん(62)が理事長を務めるNPO法人「ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク」(東京都世田谷区)と神奈川県は、災害時に避難所などで使用する間仕切りを円滑に提供する協定を締結した。同NPOと都道府県の協定は7例目。 

 坂さんは「建築分野のノーベル賞」と呼ばれるプリツカー賞を2014年に受賞した。「社会的弱者の生活環境の改善も建築家の役割」としており、1995年以降はイズミット地震(トルコ、99年)など国内外で、防水加工した紙製パイプを組み合わせたログハウスを仮設住宅として提供・設営してきた。

 2011年のニュージーランド地震では、倒壊したクライストチャーチ大聖堂の代わりとなる「紙の教会」を建設し、現在は観光名所になっている。

 県が協定を結んだ間仕切りシステムは、大規模災害時の避難所運営で、被災者の生活の質とプライバシーを簡易な方法で確保できる利点がある。

 新潟県中越地震(04年)から手掛け始め、東日本大震災(11年)や熊本地震(16年)などでも使っている。紙パイプと布を組み合わせて作る簡易的なもので、2メートル四方で1区画。区画を縦横につなげれば拡張でき、家族用として使える。組み立ては簡単で、避難所にいる被災者の協力を得ながら設営しているという。

 協定では災害時、市町村から要請を受けた県が同NPOに連絡し、必要な数の間仕切りを送ってもらう。料金は実費を後払いする。

 坂さんは「高さが低い間仕切りだと、特に女性はプライバシーを気にして車中泊をし、エコノミークラス症候群になる危険性もある。大規模災害はいつ起きてもおかしくなく、神奈川を拠点に周辺被災地にも届ける態勢を整えたい」と話した。




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