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「伊方」差し止め 住民本位の妥当な決定(2020年1月18日配信『北海道新聞』-「社説」)

 住民側の不安に応えた妥当な判断である。

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転中止を求め、50キロ圏内にある山口県の三つの島の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で広島高裁はきのう、運転を差し止める決定を出した。

 原発の2キロ以内に地震を引き起こす活断層がある可能性を否定できないのに、四国電は十分な調査をせず、原子力規制委員会が「問題ない」と判断した過程にも過誤や欠落があると指摘した。

 約130キロ離れた阿蘇山(熊本県)で大規模な噴火が起きた場合の影響も過小評価されているとの判断を示した。主要な争点について住民側の主張を認め、被害想定の甘さを全面的に批判した。

 伊方3号機の運転を差し止める司法判断が出るのは2度目である。四国電は不服申し立てをする方針だというが、それよりもまず安全性を徹底検証すべきだ。

 伊方原発は、四国の最西端で細長く延びる佐田岬半島の付け根に立地し、北側には日本最大規模の活断層である中央構造線断層帯が通り、南側は南海トラフ巨大地震の震源域に接している。

 大地震が発生して過酷事故が起きた場合、四国だけではなく、対岸の九州や中国地方の広い範囲に被害が及ぶ。

 特に今回、運転差し止めを求めた島の住民たちはすぐに避難することが困難だ。佐田岬半島で原発の西側に住む約5千人の住民にも同じことが言える。

 東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえれば、そもそもこんな場所で原発を運転すること自体に問題があると言わざるを得ない。

 四国電側は即時抗告審で、海上音波探査などで付近に活断層はないことを確認したと主張、住民の不安に向き合おうとしなかった。

 「調査が不十分」として主張が退けられたことを四国電はきちんと受け止める必要がある。

 伊方3号機では先日、使用済みのプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料が初めて取り出されたが、政府が目指す再利用のめどが立っていないため、敷地内のプールで保管されるという。

 MOX燃料は通常の使用済み核燃料よりも放射線量や温度が高く、災害時などに安全性を確保できるのか懸念は大きい。

 梶山弘志経済産業相は「政府として再稼働を進める方針に変わりはない」と強調するが、「想定外」続きの原発政策は根本から見直すべき時期ではないのか。




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