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伊方原発差し止め/甘い災害想定への重い警告(2020年1月18日配信『河北新報』-「社説」)

 原発事故に対する住民の不安に向き合った判断と言えるのではないか。

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転禁止を求め、50キロ圏内にある山口県の三つの島の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が運転を差し止める決定を出した。

 決定は、原発付近には活断層がないとした四国電の調査は不十分だと指摘。原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ(熊本県)の大規模噴火への想定も過小評価だと判断した。その上で、四国電の主張を前提に原子力規制委員会が「問題なし」とした過程には「過誤ないし欠落があった」との判断を示した。

 阿蘇の噴火リスクや、耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)に関わる活断層について、規制委や四国電の規定や評価は妥当かどうか-。この主な争点2点について決定は住民側の主張を認め、四国電の災害想定の甘さを批判している。

 政府はこれまで、規制委の審査を「世界最高水準」と自賛してきた。今回の決定はそれを甘いと断じたのにも等しく、政府や電力会社は司法の警鐘として重く受け止めなければならない。

 伊方3号機を巡る運転差し止めの司法判断は、2017年12月に広島高裁が仮処分決定したのに続き2度目となった。17年の決定は、9万年前に阿蘇で起きた過去最大規模の噴火を踏まえ、破局的噴火の場合、火砕流が伊方原発に到達するリスクがあるとして運転差し止めを命じた。

 これに対し四国電が異議を申し立て、翌18年9月の広島高裁の異議審決定は「破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されていない」として運転を認めた。

 今回の決定は、破局的噴火が発生する可能性は極めて低いと、18年の異議審決定を踏襲している。一方で、「破局的噴火に至らない程度の最大規模の噴火」でも火山灰などの噴出量は四国電が見込む約3~5倍に上り、想定は過小だと指摘した。

 破局的噴火と呼ばれる超巨大噴火ではなく、より現実的な規模の噴火が与える火山灰の影響を厳しく想定するよう求めたと言える。

 四国電は不服申し立てをする考えだが、まず高裁の指摘を踏まえて活断層や噴火のリスクを徹底的に検証するべきだろう。その上で万全な安全対策を施してもらいたい。

 今回の決定は規制委の姿勢にも異を唱えており、規制委は安全審査の厳格化や審査過程の検証が求められる。
 東京電力福島第1原発事故で明らかなように、ひとたび原発事故が起きれば甚大な被害を住民に及ぼす。福島では今なお約4万人が県内外で避難生活を送っている。

 地震や火山活動の多い災害大国日本で原発を動かす重い責任を、国や電力会社は忘れてはならない。




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