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「アイヌ民族ヘイトに対応を」 道の施策会議で発言相次ぐ(2020年1月28日配信『北海道新聞』)

 北海道は27日、有識者による「新たなアイヌの人たちの総合的な推進方策検討会議」の初会合を開き、2021年度以降のアイヌ民族施策の指針の検討を始めた。出席者からは、インターネットや街頭で横行するアイヌ民族に対する差別的な言動への対応を求める声が相次いだ。

 20年度まで5カ年の「第3次アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」に続く指針について、昨年5月施行のアイヌ施策推進法を踏まえて話し合う。北海学園大大学院法務研究科長の松久三四彦教授ら委員13人が出席した。

 北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「ネット上で『アイヌ民族なんてもういない』などと言われる。先住民族の定義を発信する考えはないか」と質問し、道側は「アイヌ民族への理解を深める取り組みを進めたい」と述べた。

 アイヌ文化の担い手を育てる札幌大学ウレシパクラブ代表で、同大の本田優子教授は「若者たちがアイヌ文化の発信活動をしていて、怖くなるのは最近のヘイトスピーチだ」と指摘。刑事罰を盛り込んだ川崎市の差別禁止条例と同様の条例制定を強く求めた。

 麻生太郎副総理兼財務相の「(日本は)一つの民族」発言に抗議すべきだとする意見や、アイヌ民族の子弟への教育支援策拡充などを求める声もあった。

 検討会議は7回程度の会合を予定し、次回は2月の予定。鈴木直道知事は昨年9月の道議会で同10月に設置方針を示していたが、委員の選任などで遅れた。




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