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障害者配慮 企業も義務 内閣府が意見書案(2020年1月28日配信『東京新聞』)

 内閣府の有識者委員会は27日、障害がある人の社会参加を推進するため、負担が過重にならない範囲で障壁を取り除く「合理的配慮」を企業に義務付けることを検討すべきだとの意見書案を示した。障害者差別解消法の見直しを協議しており、委員会は2月に正式な意見書としてまとめる方針。現在、企業は自発的行為を促す努力義務規定にとどまっている。

 障害の有無で分け隔てられることがないよう取り組むべき措置を定めた同法には、合理的配慮の規定があり、国や自治体は必ず行わなければならないとの義務が既に課されている。企業にも義務化を広げることで、共生社会の実現につなげたい意向だ。

 意見書は同時に、早急に義務を課すことに企業側の不安もあることを踏まえ、義務化に向けて企業が自治体などに相談する体制の充実や、一定の周知期間の必要性も提案した。負担が増えるとの慎重意見が根強いことが背景にある。

 委員会で障害者団体の委員は「義務化を進めてほしい」と早期導入を求めた。企業側の委員は「企業の自主的な取り組みを推進する余地がある。義務化するなら、周知期間が必要」と述べた。

<合理的配慮> 障害のある人から障壁となる事象を取り除くために何らかの対応を求められた際、過度な負担にならない範囲で配慮すること。例えば車いすの人が段差を移動する際にスロープで補助したり、聴覚障害や言語障害がある人に筆談や手話でコミュニケーションを取ったりすることなどがある。





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